2008.10.13(07:46)｜｜｜TOP↑
| 新司法試験や法科大学院制度についてのブログです。コメント、トラックバックもお気軽に。 |
| ホームに戻る |
***************************************************************************************
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008020302084701.html
弁護士希望の修習生 ３人に１人が就職難 日弁連調査 2008年2月3日 朝刊
司法試験に合格し、二〇〇八年中に弁護士登録を希望する司法修習生約二千二百人のうち、八百人ほどが弁護士事務所など就職先をみつけられない恐れがあることが、日本弁護士連合会（日弁連）の調査で分かった。司法制度改革による合格者急増が理由だが、三人に一人の就職難という数字は関係者に衝撃を与えそうだ。
日弁連は昨年八月から九月にかけ、全国の法律事務所を対象に来年度の求人計画についてアンケートをした。
司法試験に昨年合格し、その後の司法修習を今年中に終了する予定者は二千四百余人。その九割の約二千二百人が弁護士登録をすると予測されている。
ところが、アンケートに基づく推計では来年度の弁護士の求人需要は千四百人。その差、八百人ほどが就職難に直面する懸念が強まった。
同様の求人調査は一昨年も実施され、やはり数百人の求人不足が指摘されたが、その前年は逆に求人数が求職者数を上回っていたため、大半が吸収された。だが、来年度はそうした「持ち越し」もない。
裁判官や検察官も含む法曹人口約二万九千人のうち、弁護士の数は約二万五千人。司法試験の合格者数は九九年には年千人ほどだったが、政府は〇二年三月、司法制度改革審議会の報告を基に司法試験合格者を一〇年までに三千人に増やす計画を閣議決定した。
だが、合格者の質の低下や年収が極めて低い「ワーキングプア・ローヤーズ（法律家）」の存在が注目され、鳩山邦夫法相は先月下旬、一〇年以降の合格者数削減も視野に入れた見直しの検討を明らかにしていた。
**************************************************************************************
以上、２月３日のニュース記事です。以下、私的見解を少々。
一つ前の記事で、新司法試験、法科大学院制度には、付随して就職難解消の整備が必要であったのであり、それを怠って就職難→合格者減と発想する鳩山邦夫ほか関係者にはあきれてものもいえません。
司法制度は国民に関心が薄く、情報も少ないので、例えば弁護士の質が下がり、悪徳弁護士が増加すると簡単に世論誘導が出来てしまうわけです。
前記事で、非弁行為の話と、町医者的弁護士の話をしましたが、現状の制度でなお法曹を目指すものの中には、弱い立場の人を助けたいと考える者もいるわけです。昔よりは増えていると感じるのは私だけでしょうか？ひとつの証拠に東大生の司法離れ、国�砧イ譴�ありますね。大きい仕事をしたい、さらに自己研鑽してスキルアップしたい、もしくは大きく稼ぎたい、と考えたら今のロースクールを敬遠する可能性は高いはずですよね。
もう一度繰り返しますが、
かつてのザル試験たる行政書士の資格のみを持つ者や無資格の自称離婚カウンセラーなどで水面下で『非弁行為』をしている者と、３０００人の枠に入った者と比較してみてください。そこまで質が悪いのでしょうか？また、保険代理店などの非弁行為も問題になっていますよね。
なんとでもやりようはあったはずで、それを怠った責任は鳩山邦夫大臣をはじめ、ロースクール制度創設関係者にあると思われます。
ネット上では、堂々と『非弁行為をして何が悪い』と書いた行政書士さんもおられます。カバチタレという漫画、ドラマの影響で、弁護士資格を持たずして弁護士まがいのことができることを知った人の中には、実行に移した規範意識の低い方々がいるわけです。それらの方々ときちんとした資格を持って、町医者的弁護士を目指すロースクール生とどちらの質が低いのでしょうか？
まぁ、何を言っても焼け石に水でしょうね。なんせ、４０億の株の損失を笑って話せる鳩山邦夫大臣ですから、たかが１０００万やン百万を大学及び法科大学院に献上した国民の気持ちなど分からんでしょうね。
全国のロースクール生の大半が自民党には投票しないことでしょう。そして、この件で合格者見直し案をとったとしても、正直支持率回復には無影響でしょう。数々の問題発言も含めて、いろんな意味で賢いのか、疑問になる方ですがね。もっとも、選挙を考えて人気取りはしない信念の元になさっておられると善意解釈いたしますが。
新制度に反対する者はほくそ笑んでおられるでしょうが、合格率７０％〜８０％という話はさておき、３０００人を目指す、と欺もう行為をし、一部国民を錯誤に陥れて、数百万の支払いを余儀なくさせた国家的詐欺という感がいよいよ強まってきました。個人的には合格者を減らすぐらいなら旧制度に戻すほうがよほど賢い選択だと感じております。旧試組みの方は、ロースクールに方向転換した者を笑う前に、あるべき司法制度を主張すべきではないでしょうか。
過去記事、合格者数別、合格率 三振率 確率計算 （間違いあればご指摘ください）
※記事中断あたりに計算式及び、％を掲載しております。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008020302084701.html
弁護士希望の修習生 ３人に１人が就職難 日弁連調査 2008年2月3日 朝刊
司法試験に合格し、二〇〇八年中に弁護士登録を希望する司法修習生約二千二百人のうち、八百人ほどが弁護士事務所など就職先をみつけられない恐れがあることが、日本弁護士連合会（日弁連）の調査で分かった。司法制度改革による合格者急増が理由だが、三人に一人の就職難という数字は関係者に衝撃を与えそうだ。
日弁連は昨年八月から九月にかけ、全国の法律事務所を対象に来年度の求人計画についてアンケートをした。
司法試験に昨年合格し、その後の司法修習を今年中に終了する予定者は二千四百余人。その九割の約二千二百人が弁護士登録をすると予測されている。
ところが、アンケートに基づく推計では来年度の弁護士の求人需要は千四百人。その差、八百人ほどが就職難に直面する懸念が強まった。
同様の求人調査は一昨年も実施され、やはり数百人の求人不足が指摘されたが、その前年は逆に求人数が求職者数を上回っていたため、大半が吸収された。だが、来年度はそうした「持ち越し」もない。
裁判官や検察官も含む法曹人口約二万九千人のうち、弁護士の数は約二万五千人。司法試験の合格者数は九九年には年千人ほどだったが、政府は〇二年三月、司法制度改革審議会の報告を基に司法試験合格者を一〇年までに三千人に増やす計画を閣議決定した。
だが、合格者の質の低下や年収が極めて低い「ワーキングプア・ローヤーズ（法律家）」の存在が注目され、鳩山邦夫法相は先月下旬、一〇年以降の合格者数削減も視野に入れた見直しの検討を明らかにしていた。
**************************************************************************************
以上、２月３日のニュース記事です。以下、私的見解を少々。
一つ前の記事で、新司法試験、法科大学院制度には、付随して就職難解消の整備が必要であったのであり、それを怠って就職難→合格者減と発想する鳩山邦夫ほか関係者にはあきれてものもいえません。
司法制度は国民に関心が薄く、情報も少ないので、例えば弁護士の質が下がり、悪徳弁護士が増加すると簡単に世論誘導が出来てしまうわけです。
前記事で、非弁行為の話と、町医者的弁護士の話をしましたが、現状の制度でなお法曹を目指すものの中には、弱い立場の人を助けたいと考える者もいるわけです。昔よりは増えていると感じるのは私だけでしょうか？ひとつの証拠に東大生の司法離れ、国�砧イ譴�ありますね。大きい仕事をしたい、さらに自己研鑽してスキルアップしたい、もしくは大きく稼ぎたい、と考えたら今のロースクールを敬遠する可能性は高いはずですよね。
もう一度繰り返しますが、
かつてのザル試験たる行政書士の資格のみを持つ者や無資格の自称離婚カウンセラーなどで水面下で『非弁行為』をしている者と、３０００人の枠に入った者と比較してみてください。そこまで質が悪いのでしょうか？また、保険代理店などの非弁行為も問題になっていますよね。
なんとでもやりようはあったはずで、それを怠った責任は鳩山邦夫大臣をはじめ、ロースクール制度創設関係者にあると思われます。
ネット上では、堂々と『非弁行為をして何が悪い』と書いた行政書士さんもおられます。カバチタレという漫画、ドラマの影響で、弁護士資格を持たずして弁護士まがいのことができることを知った人の中には、実行に移した規範意識の低い方々がいるわけです。それらの方々ときちんとした資格を持って、町医者的弁護士を目指すロースクール生とどちらの質が低いのでしょうか？
まぁ、何を言っても焼け石に水でしょうね。なんせ、４０億の株の損失を笑って話せる鳩山邦夫大臣ですから、たかが１０００万やン百万を大学及び法科大学院に献上した国民の気持ちなど分からんでしょうね。
全国のロースクール生の大半が自民党には投票しないことでしょう。そして、この件で合格者見直し案をとったとしても、正直支持率回復には無影響でしょう。数々の問題発言も含めて、いろんな意味で賢いのか、疑問になる方ですがね。もっとも、選挙を考えて人気取りはしない信念の元になさっておられると善意解釈いたしますが。
新制度に反対する者はほくそ笑んでおられるでしょうが、合格率７０％〜８０％という話はさておき、３０００人を目指す、と欺もう行為をし、一部国民を錯誤に陥れて、数百万の支払いを余儀なくさせた国家的詐欺という感がいよいよ強まってきました。個人的には合格者を減らすぐらいなら旧制度に戻すほうがよほど賢い選択だと感じております。旧試組みの方は、ロースクールに方向転換した者を笑う前に、あるべき司法制度を主張すべきではないでしょうか。
過去記事、合格者数別、合格率 三振率 確率計算 （間違いあればご指摘ください）
※記事中断あたりに計算式及び、％を掲載しております。
かなり更新が滞りました。まずは１月２５日の記事です。
司法試験合格者を2010年までに年間3000人程度に引き上げる政府目標について、鳩山邦夫法相は25日、法曹の「質の低下」への懸念などが指摘されていることを踏まえ、3月に法務省内に組織を設け、見直しを検討する方針を明らかにした。
政府目標は02年3月、司法制度改革推進計画として閣議決定された。裁判官、検察官、弁護士を合わせた法曹人口は現在、約2万9000人だが、18年ごろまでに5万人規模にすることを見込んでいる。
これに対し、一部の弁護士会などは「質の低下」や「就職難」を懸念し、反対する意見を表明。鳩山法相も見直しの必要性に言及していた。
Yahooのニュース記事ですが、すでに日がたち削除されています。
以上の記事から私見です。
友人の友人がアルカイダであるそうな鳩山邦夫大臣は、株で４０億円も損失が出たそうですが、あっけらかんとされておりましたね。さすがは金持ちの余裕です。すばらしい。
法科大学院、新司法試験制度が導入されてお金にゆとりがなければ司法の道が困難になったと個人的には思っていますが、そりゃこんな裕福な方々が制度をいじっておられると国民との乖離は必至ですわな。
従来の弁護士業務ならびに司法制度、また裁判官を増やさない方針を前提とすると３０００人は確かに多すぎるでしょう。ごもっともな話。しかし、合格者を３０００人にすると掲げて高額な学費をまきあげたこの法科大学院の制度には、当然のことながら、その他の整備が伴わなければならないことはわかっていたはず。怠慢を棚に上げていかにも正論を述べていますが、まずはそこを省みて恥じよ。
まったくもって「今更感」が否めませんな。
ちなみに、法科大学院生の質の低下は他サイトでも書かれておりますが、これも残念ながら収集した情報の限りでは事実でしょう。偏差値の低い法科大学院ほど、軽い気持ちで入学した学生は多いようで。特に純粋未修（入学時から初めて法学を学び始めた者）の中には遊び呆けているのもいるそうだ。旧試験の困難さを知らないからこそ大学院生活をエンジョイできるゆとりがある、ともとれます。もちろん全員じゃないでしょうが、法科大学院の講義が学部となんら変わらないか、既修（すでに入学前に法学の基礎を習得している）のレベルに合わせられているためか、ついていけない状態になっている、といった方が正解かもしれない。しかし、何が原因であるにせよ、そんな生活を送っている大学院生は本試験に合格しないでしょうから、合格者数を検討する上では、論じる実益に乏しい。
そこで、そういう方々をしばし外へおいて論じますと、２年ないし３年真剣に学業に専念しても、卒業後５年以内の受験３回以内に合格しないと法曹への道が閉ざされる（いわゆる三振制度）があることで合格者数が３０００人か１５００人かによって法科大学院生にはすごく影響が生じるわけです。単純な合格率、三振率の確率計算は過去記事においてやっております。また、晴れて合格しても就職すら出来ない方がもはやかなりの数に上りますが、この点も過去記事で既に述べました。
以下別の視点から論じます。
試験制度に付随させるべき各種の整備を怠った政府の責任は深刻だと思うわけです。新制度は単に少子化から大学を救済するつもりだったのではないか、と導入時から批判されて続けていましたが、いよいよその批判が的中してきたとさえ思えます。合格者３０００人、合格率３０％が維持できないともう国家的詐欺といわれてもまともな反論は出来ないのではないでしょうかね？
当初の合格率７０％〜８０％構想（今では政府としてはそんなことはいってない、とのことだそうだが）、慶應法科大学院の漏洩問題に始まり、この度の合格者数見直し案。受験生は振り回され翻弄され、結局高い学費を溝に捨てた状態になる受験生が７割に及ぶ計算となる。
一方で、世間では水面下で弁護士業務を違法にしている行政書士も多いときく。もっとひどいケースだと、なんら資格のない者が離婚カウンセリングの延長として非弁行為をしているとか。カバチタレならぬバカタレだが、この背景には必ずしも責められない現状もある。弁護士不足というより法曹不足は違法な非弁行為によって補われた面がある。司法書士は既に小額訴訟なら代理人になれるようになったわけだが、これも地方の弁護士不足が背景にあった。
とすれば、その気さえあれば法科大学院、新司法試験制度の導入と平行してそういった現状を見直せたのではないかと思う。今でこそ行政書士試験は難しくなったが、かつてはザル試験だったわけで、行政書士資格だけを持って非弁行為をしている方と比べて３０００人の枠で合格した者のレベルが低いとは到底思えない。もともと優秀な人材を欲している裁判官、検察官は１５００人枠だろうが３０００人枠だろうが成績上位者しか採用されないのであるから何ら影響はない。
結局は弁護士の質、としての議論に落ち着く。新制度は弁護士界に自然淘汰の法理を持ち込むことで、「金になる仕事しかしない弁護士」以外の「町医者的弁護士」を増やすことが目的のひとつだったのではないか？
旧司法試験合格者がダメだの何だのときれいごとを掲げてきた改革論者は最後まで責任ある行動をとるべきだ。鳩山邦夫大臣及び一部の官僚の意思で出来立ての制度の方向性が変わるのはおかしすぎやしないか？
まぁ、年金問題や薬害肝炎問題、防衛省利権問題、どれをみても１０年前、否、戦後から自民党ならびに政府の手法も価値観もなんら変わっていない。国民を愚民と読み、国民意思から乖離した政治を続けてきた自民党や政府。それを信じた方がバカだったということなのか？
我が身を守るのは我が身のみ。政府も信用できない。
こう思わせた自民党や政府の責任は重い。大げさかもしれないが昨今の株安にしても、国民が日本を信用していない現われだといえないか？今後司法試験受験生で残念ながら三振してしまう者も、おそらく政府は信じないでしょう。そこで、最後に。
自民党には一度野に下ってもらい、体質改善の反省の機会を与えるべき。
というわけで、みなさま、次の衆議院総選挙には必ず行きましょう！
司法試験合格者を2010年までに年間3000人程度に引き上げる政府目標について、鳩山邦夫法相は25日、法曹の「質の低下」への懸念などが指摘されていることを踏まえ、3月に法務省内に組織を設け、見直しを検討する方針を明らかにした。
政府目標は02年3月、司法制度改革推進計画として閣議決定された。裁判官、検察官、弁護士を合わせた法曹人口は現在、約2万9000人だが、18年ごろまでに5万人規模にすることを見込んでいる。
これに対し、一部の弁護士会などは「質の低下」や「就職難」を懸念し、反対する意見を表明。鳩山法相も見直しの必要性に言及していた。
Yahooのニュース記事ですが、すでに日がたち削除されています。
以上の記事から私見です。
友人の友人がアルカイダであるそうな鳩山邦夫大臣は、株で４０億円も損失が出たそうですが、あっけらかんとされておりましたね。さすがは金持ちの余裕です。すばらしい。
法科大学院、新司法試験制度が導入されてお金にゆとりがなければ司法の道が困難になったと個人的には思っていますが、そりゃこんな裕福な方々が制度をいじっておられると国民との乖離は必至ですわな。
従来の弁護士業務ならびに司法制度、また裁判官を増やさない方針を前提とすると３０００人は確かに多すぎるでしょう。ごもっともな話。しかし、合格者を３０００人にすると掲げて高額な学費をまきあげたこの法科大学院の制度には、当然のことながら、その他の整備が伴わなければならないことはわかっていたはず。怠慢を棚に上げていかにも正論を述べていますが、まずはそこを省みて恥じよ。
まったくもって「今更感」が否めませんな。
ちなみに、法科大学院生の質の低下は他サイトでも書かれておりますが、これも残念ながら収集した情報の限りでは事実でしょう。偏差値の低い法科大学院ほど、軽い気持ちで入学した学生は多いようで。特に純粋未修（入学時から初めて法学を学び始めた者）の中には遊び呆けているのもいるそうだ。旧試験の困難さを知らないからこそ大学院生活をエンジョイできるゆとりがある、ともとれます。もちろん全員じゃないでしょうが、法科大学院の講義が学部となんら変わらないか、既修（すでに入学前に法学の基礎を習得している）のレベルに合わせられているためか、ついていけない状態になっている、といった方が正解かもしれない。しかし、何が原因であるにせよ、そんな生活を送っている大学院生は本試験に合格しないでしょうから、合格者数を検討する上では、論じる実益に乏しい。
そこで、そういう方々をしばし外へおいて論じますと、２年ないし３年真剣に学業に専念しても、卒業後５年以内の受験３回以内に合格しないと法曹への道が閉ざされる（いわゆる三振制度）があることで合格者数が３０００人か１５００人かによって法科大学院生にはすごく影響が生じるわけです。単純な合格率、三振率の確率計算は過去記事においてやっております。また、晴れて合格しても就職すら出来ない方がもはやかなりの数に上りますが、この点も過去記事で既に述べました。
以下別の視点から論じます。
試験制度に付随させるべき各種の整備を怠った政府の責任は深刻だと思うわけです。新制度は単に少子化から大学を救済するつもりだったのではないか、と導入時から批判されて続けていましたが、いよいよその批判が的中してきたとさえ思えます。合格者３０００人、合格率３０％が維持できないともう国家的詐欺といわれてもまともな反論は出来ないのではないでしょうかね？
当初の合格率７０％〜８０％構想（今では政府としてはそんなことはいってない、とのことだそうだが）、慶應法科大学院の漏洩問題に始まり、この度の合格者数見直し案。受験生は振り回され翻弄され、結局高い学費を溝に捨てた状態になる受験生が７割に及ぶ計算となる。
一方で、世間では水面下で弁護士業務を違法にしている行政書士も多いときく。もっとひどいケースだと、なんら資格のない者が離婚カウンセリングの延長として非弁行為をしているとか。カバチタレならぬバカタレだが、この背景には必ずしも責められない現状もある。弁護士不足というより法曹不足は違法な非弁行為によって補われた面がある。司法書士は既に小額訴訟なら代理人になれるようになったわけだが、これも地方の弁護士不足が背景にあった。
とすれば、その気さえあれば法科大学院、新司法試験制度の導入と平行してそういった現状を見直せたのではないかと思う。今でこそ行政書士試験は難しくなったが、かつてはザル試験だったわけで、行政書士資格だけを持って非弁行為をしている方と比べて３０００人の枠で合格した者のレベルが低いとは到底思えない。もともと優秀な人材を欲している裁判官、検察官は１５００人枠だろうが３０００人枠だろうが成績上位者しか採用されないのであるから何ら影響はない。
結局は弁護士の質、としての議論に落ち着く。新制度は弁護士界に自然淘汰の法理を持ち込むことで、「金になる仕事しかしない弁護士」以外の「町医者的弁護士」を増やすことが目的のひとつだったのではないか？
旧司法試験合格者がダメだの何だのときれいごとを掲げてきた改革論者は最後まで責任ある行動をとるべきだ。鳩山邦夫大臣及び一部の官僚の意思で出来立ての制度の方向性が変わるのはおかしすぎやしないか？
まぁ、年金問題や薬害肝炎問題、防衛省利権問題、どれをみても１０年前、否、戦後から自民党ならびに政府の手法も価値観もなんら変わっていない。国民を愚民と読み、国民意思から乖離した政治を続けてきた自民党や政府。それを信じた方がバカだったということなのか？
我が身を守るのは我が身のみ。政府も信用できない。
こう思わせた自民党や政府の責任は重い。大げさかもしれないが昨今の株安にしても、国民が日本を信用していない現われだといえないか？今後司法試験受験生で残念ながら三振してしまう者も、おそらく政府は信じないでしょう。そこで、最後に。
自民党には一度野に下ってもらい、体質改善の反省の機会を与えるべき。
というわけで、みなさま、次の衆議院総選挙には必ず行きましょう！
平成２０年新司法試験考査委員
以下に平成２０年新司法試験考査委員のうち、学者考査委員の方の一覧を掲載しております。兼任教員（問題作成、採点等を担当する司法試験考査委員をしつつ法科大学院で教授する方）を０人に！と主張してきた私にとっては、不満がないといえばウソになりますが、決められた枠内であるにせよ、かなり配慮はしたのではないかと感じました。
※実務家委員も含めた全員の名簿を閲覧されたい方は↓こちら
Ｈ２０年 新司法試験考査委員 一覧←ＰＤＦ版です。
しかしながら、まだ安心してはならないと言えます。考査委員で名を連ねた方のほうが「李下に冠を正さず」で毅然と誠実に指導なさっていくのかもしれません。個人的には、考査委員経験者の方で任を解かれた方が、採点基準などを堂々と漏洩する危険の方を懸念します。言い出したらキリがないのかもしれません。これは０人にしても付きまとった懸念なので、仕方ないと諦めないといけないのでしょうか。
ちなみに、すべての学者、教授の方が法科大学院教授とは限らないようです。逆に、掲載していない実務家の方がどこかの法科大学院で指導をなさっておられる可能性もあるのかもしれません。
平成２０年新司法試験考査委員のうち、学者委員の方の一覧です（敬称略）
憲法
青柳幸一 筑波大学院ビジネス科学研究科
野坂泰司 学習院大学専門職大学院法務研究
毛利 透 京都大学大学院法学研究科
行政法
稲葉 馨 東北大学大学院法学研究科
大橋洋一 学習院大学専門職大学院法務研究
村上裕章 北海道大学大学院法学研究科
民法
中田裕康 一橋大学大学院法学研究科
水野紀子 東北大学大学院法学研究科
松岡久和 京都大学大学院法学研究科
山野目章夫 早稲田大学大学院法務研究科
商法
山下友信 東京大学大学院法学政治学研究科
川口恭弘 同志社大学大学院司法研究科
野村修也 中央大学大学院法務研究科
民事訴訟法
高見 進 北海道大学大学院法学研究科
本間靖規 名古屋大学大学院法学研究科
山本克己 京都大学大学院法学研究科
刑法
川端 博 明治大学法科大学院法務研究科
山口 厚 東京大学大学院法学政治学研究科
只木 誠 中央大学大学院法務研究科
刑事訴訟法
椎橋隆幸 中央大学大学院法務研究科
長沼範良 上智大学大学院法学研究科
逆巻 匡 京都大学大学院法学研究科
倒産法
松下淳一 東京大学大学院法学政治学研究科
笠井正俊 京都大学大学院法学研究科
租税法
水野忠恒 一橋大学大学院法学研究科
谷口勢津夫 大阪大学大学院高等司法研究科
経済法
稗貫俊文 北海道大学大学院法学研究科
泉水文雄 神戸大学大学院法学研究科
知的財産法
大渕哲也 東京大学学院法学政治学研究科
茶園成樹 大阪大学大学院高等司法研究科
労働法
中窪裕也 一橋大学大学院国際企業戦略研究
中嶋士元也 放送大学教授
環境法
大塚 直 早稲田大学大学院法務研究科
北村善宣 上智大学法学部
国際公法
小寺 彰 東京大学大学院総合文化研究科
兼原敦子 立教大学法学部
国際私法
高桑 昭 成蹊大学大学院法務研究科
横山 潤 一橋大学大学院法学研究科
Ｈ２０年 新司法試験考査委員 一覧←ＰＤＦ版です。
※私大における兼任教員（問題作成、採点等を担当する司法試験考査委員をしつつ法科大学院で教授する方）が激減した気がします。国立大学中心ですが、前年と比べて極端には偏っていないように思えます。
受験生の皆さん、まだまだ納得していない方がいるかもしれませんが、とりあえず少しは改善されていくのではないでしょうか？学者兼任委員が０人ではないにしては司法の公正が少し回復しそうな気も。。。来年度以降受験をされる方、がんばってくださいね。
以下に平成２０年新司法試験考査委員のうち、学者考査委員の方の一覧を掲載しております。兼任教員（問題作成、採点等を担当する司法試験考査委員をしつつ法科大学院で教授する方）を０人に！と主張してきた私にとっては、不満がないといえばウソになりますが、決められた枠内であるにせよ、かなり配慮はしたのではないかと感じました。
※実務家委員も含めた全員の名簿を閲覧されたい方は↓こちら
Ｈ２０年 新司法試験考査委員 一覧←ＰＤＦ版です。
しかしながら、まだ安心してはならないと言えます。考査委員で名を連ねた方のほうが「李下に冠を正さず」で毅然と誠実に指導なさっていくのかもしれません。個人的には、考査委員経験者の方で任を解かれた方が、採点基準などを堂々と漏洩する危険の方を懸念します。言い出したらキリがないのかもしれません。これは０人にしても付きまとった懸念なので、仕方ないと諦めないといけないのでしょうか。
ちなみに、すべての学者、教授の方が法科大学院教授とは限らないようです。逆に、掲載していない実務家の方がどこかの法科大学院で指導をなさっておられる可能性もあるのかもしれません。
平成２０年新司法試験考査委員のうち、学者委員の方の一覧です（敬称略）
憲法
青柳幸一 筑波大学院ビジネス科学研究科
野坂泰司 学習院大学専門職大学院法務研究
毛利 透 京都大学大学院法学研究科
行政法
稲葉 馨 東北大学大学院法学研究科
大橋洋一 学習院大学専門職大学院法務研究
村上裕章 北海道大学大学院法学研究科
民法
中田裕康 一橋大学大学院法学研究科
水野紀子 東北大学大学院法学研究科
松岡久和 京都大学大学院法学研究科
山野目章夫 早稲田大学大学院法務研究科
商法
山下友信 東京大学大学院法学政治学研究科
川口恭弘 同志社大学大学院司法研究科
野村修也 中央大学大学院法務研究科
民事訴訟法
高見 進 北海道大学大学院法学研究科
本間靖規 名古屋大学大学院法学研究科
山本克己 京都大学大学院法学研究科
刑法
川端 博 明治大学法科大学院法務研究科
山口 厚 東京大学大学院法学政治学研究科
只木 誠 中央大学大学院法務研究科
刑事訴訟法
椎橋隆幸 中央大学大学院法務研究科
長沼範良 上智大学大学院法学研究科
逆巻 匡 京都大学大学院法学研究科
倒産法
松下淳一 東京大学大学院法学政治学研究科
笠井正俊 京都大学大学院法学研究科
租税法
水野忠恒 一橋大学大学院法学研究科
谷口勢津夫 大阪大学大学院高等司法研究科
経済法
稗貫俊文 北海道大学大学院法学研究科
泉水文雄 神戸大学大学院法学研究科
知的財産法
大渕哲也 東京大学学院法学政治学研究科
茶園成樹 大阪大学大学院高等司法研究科
労働法
中窪裕也 一橋大学大学院国際企業戦略研究
中嶋士元也 放送大学教授
環境法
大塚 直 早稲田大学大学院法務研究科
北村善宣 上智大学法学部
国際公法
小寺 彰 東京大学大学院総合文化研究科
兼原敦子 立教大学法学部
国際私法
高桑 昭 成蹊大学大学院法務研究科
横山 潤 一橋大学大学院法学研究科
Ｈ２０年 新司法試験考査委員 一覧←ＰＤＦ版です。
※私大における兼任教員（問題作成、採点等を担当する司法試験考査委員をしつつ法科大学院で教授する方）が激減した気がします。国立大学中心ですが、前年と比べて極端には偏っていないように思えます。
受験生の皆さん、まだまだ納得していない方がいるかもしれませんが、とりあえず少しは改善されていくのではないでしょうか？学者兼任委員が０人ではないにしては司法の公正が少し回復しそうな気も。。。来年度以降受験をされる方、がんばってくださいね。
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1196465772/
新司法試験考査委員による出題リークの件 １１２
上記の２ちゃんねるのスレッドにこのブログのＵＲＬを掲載していただいているようです。スレ立てしてくださった方に感謝いたします。（※スレ立てしたのは私ではございません（笑）
今回は、２ちゃんねる他ネットの功績について少し書きます。２ちゃんねるがお好きな方には申し訳ないのですが、もともとは嫌いなサイトだったんですよね。私の周囲でも、匿名性を利用した誹謗・中傷などを否定的に捉える方も多いのが事実です。「嫌い度数」と「年齢」は比例するようにも感じます。
ただ、慶應大学法科大学院の司法試験問題漏洩事件の情報を収集するに当たり、やはり２ちゃんねるは圧倒的に情報が早く、またいろんな外部サイトの紹介もあり、見直しました。
もっと見直すきっかけになったのは、過去から続いてきた考査委員による問題の漏洩疑惑が、これほど社会問題に発展したのは、新司法試験制度の性質だとか、植村氏の漏洩レベルが悪質だとされたからだとか、諸説あるところですが、何より大勢の受験生や関係者が２ちゃんねるほかネット上で意見を書いたことに端を発すると言っても過言ではないのではないでしょうか？
もちろん、匿名性からくるデメリットもありましょう。しかし、２ちゃんねるほかネットがなければ、昔のように「仕方ない」となぁなぁで済まされた可能性も十分あるわけです。また他のデメリットとしては、情報操作の危険性もあることは忘れてはならないのでしょう。書き込みを見てきた感想ですが、関係者が事実とは違う方向へ誘導しようとする（工作）ケースも実際にありましたね。
２ちゃんねるサイト管理人もおっしゃっておられた（伝聞ですが）
・何が真実で何が虚偽か、見極めるながら情報収集すること
これも忘れてはならないのでしょうね。
何はさておき、昨今の各種偽装問題も匿名的な内部告発に端を発するものであり、性質は似ているように思います。この行為が、権力者や不正をしうる地位にある者への有効な「抑止」手段であることを改めて認識せねばならないでしょう。特定の思想から運動をする人たちと同視してはいけません。「ただの一般市民」が告発しているケースも多いのですから。
そういった意味で、２ちゃんねる他ネット上のサイトで、漏洩疑惑に対して意見を書いたり、追及するため動いてきた方（特に受験生レベル）には敬意を表します。
そして、司法が公正であることを守ろうとした人たちこそ、未来の法曹界を担うべき資質を有する人たちであると思います。
新司法試験考査委員による出題リークの件 １１２
上記の２ちゃんねるのスレッドにこのブログのＵＲＬを掲載していただいているようです。スレ立てしてくださった方に感謝いたします。（※スレ立てしたのは私ではございません（笑）
今回は、２ちゃんねる他ネットの功績について少し書きます。２ちゃんねるがお好きな方には申し訳ないのですが、もともとは嫌いなサイトだったんですよね。私の周囲でも、匿名性を利用した誹謗・中傷などを否定的に捉える方も多いのが事実です。「嫌い度数」と「年齢」は比例するようにも感じます。
ただ、慶應大学法科大学院の司法試験問題漏洩事件の情報を収集するに当たり、やはり２ちゃんねるは圧倒的に情報が早く、またいろんな外部サイトの紹介もあり、見直しました。
もっと見直すきっかけになったのは、過去から続いてきた考査委員による問題の漏洩疑惑が、これほど社会問題に発展したのは、新司法試験制度の性質だとか、植村氏の漏洩レベルが悪質だとされたからだとか、諸説あるところですが、何より大勢の受験生や関係者が２ちゃんねるほかネット上で意見を書いたことに端を発すると言っても過言ではないのではないでしょうか？
もちろん、匿名性からくるデメリットもありましょう。しかし、２ちゃんねるほかネットがなければ、昔のように「仕方ない」となぁなぁで済まされた可能性も十分あるわけです。また他のデメリットとしては、情報操作の危険性もあることは忘れてはならないのでしょう。書き込みを見てきた感想ですが、関係者が事実とは違う方向へ誘導しようとする（工作）ケースも実際にありましたね。
２ちゃんねるサイト管理人もおっしゃっておられた（伝聞ですが）
・何が真実で何が虚偽か、見極めるながら情報収集すること
これも忘れてはならないのでしょうね。
何はさておき、昨今の各種偽装問題も匿名的な内部告発に端を発するものであり、性質は似ているように思います。この行為が、権力者や不正をしうる地位にある者への有効な「抑止」手段であることを改めて認識せねばならないでしょう。特定の思想から運動をする人たちと同視してはいけません。「ただの一般市民」が告発しているケースも多いのですから。
そういった意味で、２ちゃんねる他ネット上のサイトで、漏洩疑惑に対して意見を書いたり、追及するため動いてきた方（特に受験生レベル）には敬意を表します。
そして、司法が公正であることを守ろうとした人たちこそ、未来の法曹界を担うべき資質を有する人たちであると思います。
第１６８回国会 法務委員会 第３号
平成十九年十一月八日（木曜日）
前川清成民主党議員の鳩山邦夫法務大臣への質疑
以上のリンク先で、前川清成 民主党議員の
鳩山邦夫法務大臣への質疑の始終がご覧いただけます。
改めて読みますと、怒りがこみ上げてきます。
だれに？って、もちろん、漏洩疑惑に対してですが、
法務省サイドへの怒りは、薬害肝炎・年金問題で不誠実な対応しか
しない厚生労働省への怒りに近いものがありますね。
************************************************************
結局、過去記事から一貫しているように、
考査委員を兼任する教員をゼロにするしか漏洩根絶はありえない。
そして、
慶應の司法試験漏洩疑惑は、調査も情報開示も不十分はなはだしい。
薬害肝炎問題における役所の体質が、見事に法務省にもあてはまる。
つくづく思うのだが、辿り着く元凶は
長年自民党や官僚に対して「適正な」抑止手段を設けずにきたこと。
これらを放置してきたしっぺ返しを既に受け続けてきたわけだが、
今もなお、国民はしっぺ返しを受け続けてきているんだな、と。
月並みだが、この慶應法科大学院の司法試験問題の対応からも、
今後、どういった政治家を選んでいくべきかがうかがえるのではないか
この漏洩疑惑に興味がない方も、前川議員の質疑は読んで貰いたい。
こういう方々に政権担当させて、一度浄化させねばいけないのではないか。
誤解してもらいたくないが、私には支持政党はない。
そして、実は民主党に投票したこともいまだかつてない。
上述の元凶に対して私自身にも責任があるのだと反省している。
選挙前の行動に対しては過度に信用をしない主義ではあるが、
これ以上、現在の我が国の体質を放置してはいけないのだと痛感する。
平成十九年十一月八日（木曜日）
前川清成民主党議員の鳩山邦夫法務大臣への質疑
以上のリンク先で、前川清成 民主党議員の
鳩山邦夫法務大臣への質疑の始終がご覧いただけます。
改めて読みますと、怒りがこみ上げてきます。
だれに？って、もちろん、漏洩疑惑に対してですが、
法務省サイドへの怒りは、薬害肝炎・年金問題で不誠実な対応しか
しない厚生労働省への怒りに近いものがありますね。
************************************************************
結局、過去記事から一貫しているように、
考査委員を兼任する教員をゼロにするしか漏洩根絶はありえない。
そして、
慶應の司法試験漏洩疑惑は、調査も情報開示も不十分はなはだしい。
薬害肝炎問題における役所の体質が、見事に法務省にもあてはまる。
つくづく思うのだが、辿り着く元凶は
長年自民党や官僚に対して「適正な」抑止手段を設けずにきたこと。
これらを放置してきたしっぺ返しを既に受け続けてきたわけだが、
今もなお、国民はしっぺ返しを受け続けてきているんだな、と。
月並みだが、この慶應法科大学院の司法試験問題の対応からも、
今後、どういった政治家を選んでいくべきかがうかがえるのではないか
この漏洩疑惑に興味がない方も、前川議員の質疑は読んで貰いたい。
こういう方々に政権担当させて、一度浄化させねばいけないのではないか。
誤解してもらいたくないが、私には支持政党はない。
そして、実は民主党に投票したこともいまだかつてない。
上述の元凶に対して私自身にも責任があるのだと反省している。
選挙前の行動に対しては過度に信用をしない主義ではあるが、
これ以上、現在の我が国の体質を放置してはいけないのだと痛感する。
最近忙しく、更新が滞っておりました。今も忙しいですが…
取り急ぎ、簡単にご報告いたします。
本日１１月１１日朝日新聞朝刊一面に
慶應法科大学院司法試験問題漏洩事件
が、デカデカと出ています。
参議院法務委員会でも取り上げられたこともあり、
またまた注目を浴びています。（正確には、参院選で
民主党が勝ったことから来る事態なのではありますが）
ただ、朝日の記事ですが…実に内容がショボい。
笑うぐらいショボいです。。。大きさだけですね。
あまり関心がない方は気づかないレベルでしょうけれど、
今更、慶應義塾大学法科大学院の元教授の植村氏のネタだけ
書いたところで、意味はあるんでしょうかね＾＾；？？？
（文章も下手な気がしますね。一購読者としてクレームです。）
個人的な一番の疑問は、
何故、民事系に触れないのか？
ということです。
慶應義塾大学法科大学院の司法試験問題漏洩疑惑は、
�仝�法系
��刑事系
�Ｌ瓜�系
の全科目に及び、
�，蝋�確定。
�△惑鬚辰櫃ぁ�
��については疑惑が事実なら、個人的には一番悪質なレベルだと
思うんですが、一向に触れられない。証拠も出ない。
考えによっては一番証拠が出やすいのが��の民事系の漏洩のはずです。
勿論これも白の可能性はゼロではありません（ですから表現を疑惑に
とどめてきたつもりです）しかし、受験生の中で話題に上った事実は
真実なら公法系の漏洩なんぞ屁とも思えないぐらいのものです。
簡単に申しますと、ほとんどそのままの事例を長い月日をかけて
模擬裁判していたとか。。。これは慶應法科大学院の学生にだけ
かなり有利に働いて１０名、２０名か、それ以上合否がひっくり
返りかねないレベルなんですよね。逆に言えば、あまりにひどすぎて、
公法系で責任を問い、民事は揉み消しに躍起になっている可能性も。
私が��にこだわる理由は他にもあります。
慶應大学はホームページで一連の疑惑を、すべて「事実無根」だと
逆ギレをしています。
現在公法系については黒だという結論が大勢を占めていることから
すれば、平気で虚偽の内容を公に発することができる体質であること
が伺えます。（過去の数々の不祥事からもこの体質が伺えます。）
慶應法科大学院の説明会などに参加したり、実際に在学している方の
声からも「ネットの被害者」的な言い訳しかしてないようですしね。
さらに、同声明の中で�７沙�系の疑惑について特に取り上げ反論し
民事系には触れなかった点がますます怪しいと感じてしまうわけです。
（この時点で公法系は建前上漏洩ではなく受験指導をしたということで
植村教授が責任を取って、ひと段落した（と思われる）直後でした。
今日の朝日の記事では、漏洩であるとしか思えない旨の鳩山発言ほか
関係者複数の声も掲載されています。）
模擬裁判講義で扱った資料と引換えに、汚名を払拭できるのであれば、
私なら、必ず公開しますね。何故頑なに隠すのでしょうか？？？
そして、追及する側も公法系に拘らずに、調査をすべきでしょう？
本日の朝日の記事３４面に植村元教授への質疑も掲載されていましたが
興味深いやりとりをされていますので紹介しておきます。
まぁ、本当に植村氏がした発言をそのまま掲載しているのかについては
マスコミ・報道機関の習性上、半信半疑です。
::::::::::::::::::::::::::::::::::朝日11/11朝刊34面より引用:::::::::::::
朝日：判例が試験に出ることは認識していたか。
植村：そのあたりは、いろんな微妙なところがありまして、
今お答えするのは差し控えたい。
朝日：要するに、認識は持っていたと。
植村：そうですね。私の認識というか、あの、憲法（の出題者）
から説明がありました。
朝日：漏洩の意図は。
植村：は、はい。漏洩のつもりはなかった。私は授業の延長で
覚えておいて欲しいとそういうものを解説した。そのまま
ズバリ出ていないと思う。
朝日：今回の問題は影響が大きい？
植村：（考査委員が授業することで）不当に有利になっちゃうと
いう面はどうしてもでてきちゃうと思う。ですから、今回
考査委員が授業を持たないようにするとか、ああいう方向は
結構だと思う。
朝日：制度上の欠陥ということか。
植村：はい。
::::::::::::::::::::::::::::::::::朝日11/11朝刊34面より引用:::::::::::::::
※この箇所をコピペ貼り付けされる方は、当サイトのＵＲＬも貼り付け
してくださると、すごーく嬉しいです＾＾；というかお願い致します
相互リンクも大歓迎です。一応↑すべて手打ちです↑
あと、慶応のことばかり書いていますが、はっきり申しまして、
↑の植村元教授の発言にもありますように、
法科大学院の教員が司法試験委員を兼職する限り、どの大学にも
起きうる事態です。早稲田大学ほか講義で使った教材、問題等を
口外しないように緘口令をひいている大学がありますし、そこに
兼職教員がいれば、今後も水面下で永遠と漏洩は続きます。
何度も言いますが、
漏洩は新司法試験制度についてきた問題ではないんです。
法律を教授する者に試験を作らせる制度が生んだ悪しき伝統なんです。
そして、先日のブログ記事に関連しますが、
こうした制度叩きが進んで、友人の友人がアルカイダ発言をした
鳩山邦夫大臣の合格者数削減政策だけが進んでしまうことを強く懸念します。
合格者数だけを減らすことが、どれだけバカげた政策か、
もう一度制度を根本から見直していただきたいものです。
追記
植村氏の発言につき個人的意見
穿った見た方をすればいろんな解釈もありえましょうが、ここは
植村氏が第２の植村氏を生まないため、反省して司法の公正を守る
ことに尽力されているのだと究極に善意解釈させていただきます。
取り急ぎ、簡単にご報告いたします。
本日１１月１１日朝日新聞朝刊一面に
慶應法科大学院司法試験問題漏洩事件
が、デカデカと出ています。
参議院法務委員会でも取り上げられたこともあり、
またまた注目を浴びています。（正確には、参院選で
民主党が勝ったことから来る事態なのではありますが）
ただ、朝日の記事ですが…実に内容がショボい。
笑うぐらいショボいです。。。大きさだけですね。
あまり関心がない方は気づかないレベルでしょうけれど、
今更、慶應義塾大学法科大学院の元教授の植村氏のネタだけ
書いたところで、意味はあるんでしょうかね＾＾；？？？
（文章も下手な気がしますね。一購読者としてクレームです。）
個人的な一番の疑問は、
何故、民事系に触れないのか？
ということです。
慶應義塾大学法科大学院の司法試験問題漏洩疑惑は、
�仝�法系
��刑事系
�Ｌ瓜�系
の全科目に及び、
�，蝋�確定。
�△惑鬚辰櫃ぁ�
��については疑惑が事実なら、個人的には一番悪質なレベルだと
思うんですが、一向に触れられない。証拠も出ない。
考えによっては一番証拠が出やすいのが��の民事系の漏洩のはずです。
勿論これも白の可能性はゼロではありません（ですから表現を疑惑に
とどめてきたつもりです）しかし、受験生の中で話題に上った事実は
真実なら公法系の漏洩なんぞ屁とも思えないぐらいのものです。
簡単に申しますと、ほとんどそのままの事例を長い月日をかけて
模擬裁判していたとか。。。これは慶應法科大学院の学生にだけ
かなり有利に働いて１０名、２０名か、それ以上合否がひっくり
返りかねないレベルなんですよね。逆に言えば、あまりにひどすぎて、
公法系で責任を問い、民事は揉み消しに躍起になっている可能性も。
私が��にこだわる理由は他にもあります。
慶應大学はホームページで一連の疑惑を、すべて「事実無根」だと
逆ギレをしています。
現在公法系については黒だという結論が大勢を占めていることから
すれば、平気で虚偽の内容を公に発することができる体質であること
が伺えます。（過去の数々の不祥事からもこの体質が伺えます。）
慶應法科大学院の説明会などに参加したり、実際に在学している方の
声からも「ネットの被害者」的な言い訳しかしてないようですしね。
さらに、同声明の中で�７沙�系の疑惑について特に取り上げ反論し
民事系には触れなかった点がますます怪しいと感じてしまうわけです。
（この時点で公法系は建前上漏洩ではなく受験指導をしたということで
植村教授が責任を取って、ひと段落した（と思われる）直後でした。
今日の朝日の記事では、漏洩であるとしか思えない旨の鳩山発言ほか
関係者複数の声も掲載されています。）
模擬裁判講義で扱った資料と引換えに、汚名を払拭できるのであれば、
私なら、必ず公開しますね。何故頑なに隠すのでしょうか？？？
そして、追及する側も公法系に拘らずに、調査をすべきでしょう？
本日の朝日の記事３４面に植村元教授への質疑も掲載されていましたが
興味深いやりとりをされていますので紹介しておきます。
まぁ、本当に植村氏がした発言をそのまま掲載しているのかについては
マスコミ・報道機関の習性上、半信半疑です。
::::::::::::::::::::::::::::::::::朝日11/11朝刊34面より引用:::::::::::::
朝日：判例が試験に出ることは認識していたか。
植村：そのあたりは、いろんな微妙なところがありまして、
今お答えするのは差し控えたい。
朝日：要するに、認識は持っていたと。
植村：そうですね。私の認識というか、あの、憲法（の出題者）
から説明がありました。
朝日：漏洩の意図は。
植村：は、はい。漏洩のつもりはなかった。私は授業の延長で
覚えておいて欲しいとそういうものを解説した。そのまま
ズバリ出ていないと思う。
朝日：今回の問題は影響が大きい？
植村：（考査委員が授業することで）不当に有利になっちゃうと
いう面はどうしてもでてきちゃうと思う。ですから、今回
考査委員が授業を持たないようにするとか、ああいう方向は
結構だと思う。
朝日：制度上の欠陥ということか。
植村：はい。
::::::::::::::::::::::::::::::::::朝日11/11朝刊34面より引用:::::::::::::::
※この箇所をコピペ貼り付けされる方は、当サイトのＵＲＬも貼り付け
してくださると、すごーく嬉しいです＾＾；というかお願い致します
相互リンクも大歓迎です。一応↑すべて手打ちです↑
あと、慶応のことばかり書いていますが、はっきり申しまして、
↑の植村元教授の発言にもありますように、
法科大学院の教員が司法試験委員を兼職する限り、どの大学にも
起きうる事態です。早稲田大学ほか講義で使った教材、問題等を
口外しないように緘口令をひいている大学がありますし、そこに
兼職教員がいれば、今後も水面下で永遠と漏洩は続きます。
何度も言いますが、
漏洩は新司法試験制度についてきた問題ではないんです。
法律を教授する者に試験を作らせる制度が生んだ悪しき伝統なんです。
そして、先日のブログ記事に関連しますが、
こうした制度叩きが進んで、友人の友人がアルカイダ発言をした
鳩山邦夫大臣の合格者数削減政策だけが進んでしまうことを強く懸念します。
合格者数だけを減らすことが、どれだけバカげた政策か、
もう一度制度を根本から見直していただきたいものです。
追記
植村氏の発言につき個人的意見
穿った見た方をすればいろんな解釈もありえましょうが、ここは
植村氏が第２の植村氏を生まないため、反省して司法の公正を守る
ことに尽力されているのだと究極に善意解釈させていただきます。
※当記事は再アップです。
慶應法科大学院を初めとして、今年度（第２回）新司法試験の問題漏洩騒ぎが過去に比べて大きくなったわけであるが、本日は、旧司法試験制度下からの悪しき伝統とも言うべき、漏洩問題が大罪だと考える理由(私的見解)を述べたいと思う。
１） 司法試験の不公正さ、ひいては司法界全体の不公正さにつながる点は言うまでもない。
２） 橋下弁護士が言った『たかが１問や２問で合否は変わらない』というセリフに過去記事で触れているが、そもそもこの言葉のマジックで長年にわたり悪しき伝統が続いてきた、といっても過言ではない。以下に述べるのは、ネット上でも複数見られる反論だが、たとえ１問であっても（仮に合否には実質無関係であっても）受験生、その他国民に不公正さを感じさせれば、司法の公正に影響しないと言い切れるのだろうか？私の答えはNoである。
３） 司法試験委員が漏洩をした場合、その者が教員となっている大学が間違った形で人気となる点にも問題がある。もとより漏洩などせずとも人気の大学（教授）であることもあろうが、さらに漏洩により上乗せされる人気、高評価の部分は否定できぬであろう。そもそも「この大学（教授）の講義を受けていれば、そこから出題されるから出席するのだ」という構造自体おかしくないのか？「この大学（教授）の講義はためになる、実務家を目指すものとして必要だ」と感じさせるのが筋ではないのだろうか？本来の法律学問の場としての正当な評価ではなく、むしろ違法、不正な行為により、高い評価を受ける結果になる面は否めない。
４） その結果、受験生の中には「地方は圧倒的に不利だ」「司法試験委員がいない法科大学院は不利だ」という考えが生じる。年々、受験生は東京首都圏に集まる傾向が強くなる。ロースクールの首都圏偏在からも明らかであろう。例えば、地方の国立を出た者も、あえて首都圏に出るわけである。また、試験委員が多い法科大学院に合格できなくても、首都圏にとどまり、情報を得ようとする者すらいる。司法試験委員がいない法科大学院は、ただそれだけで人気が下がるのに、その上、一部の試験委員が漏洩までし、下駄を履かせる行為をすれば、不当な実績の差として表れる。司法試験委員たる教員の漏洩行為は、他の大学の運営にまで影響を及ぼすといえるわけだ。
５） また法科大学院の運営側から見れば、司法試験委員たる学者、又は実務家を教員として迎えることに躍起になる。当該教員の本来の教育力と見合わない大金を出してでも招く。
そのお金は、残念ながら学生の学費高騰へと返ってくるわけだ。そして実績を求められる訳だから、大金で雇われた者ほど『合格者数を維持したい』とか『合格者を増やしたい』などと考えてしまいかねない。つまり、漏洩は漏洩を呼び、現行の制度であればどんどんエスカレートする可能性さえある。ネットがなければ一層歯止めが効かなかったわけであり、考えただけでもぞっとするのである。
６） さらに蛇足かもしれないが、現行制度上、残念ながらも三振する者（３回不合格で事実上受験資格を喪失する者）が出る仕組みになっている。こういった受験制限には他の道へ進ませてやりたい国親的な配慮を感じる。その是非は別としても（注：個人的には受験回数制限には大反対である）旧司法試験時代から「引き際」が一番難しいとされてきたのは事実で（かみくだけば、どのタイミングで受験をあきらめ別の道へ進むかの決断が困難といわれてきた）、漏洩は、かかる意味においても悪影響を及ぼしているといえる。 「漏洩があった、しかも全教科に渡るかもしれないひどいレベルの漏洩だ」と感じたとき、その三振者は受験に幕を下ろして新たな道へ力強く進めるのであろうか？勿論、個人差もあるだろうが、公正である場合と、漏洩疑惑まみれである場合とで違いはあると思う。過酷な司法試験だからこそ、漏洩は一層大罪となるのだ。（「過酷な試験」という言い回しが新司法試験に妥当するかにつき異論がある方もいるかもしれないが、旧試験との比較ではなく、実務家になるまでの全過程で考えていただきたい。経済面も含め総合的に考慮すれば今でも十分過酷だと思う。また晴れて法曹になった後の報われなさ(就職難等)を考えれば極めてバランスの悪い、過酷な制度ともいえる。）
■総括
我が国の憲法はアメリカの影響で権力に対して懐疑的な権力分立制度を採っている。『疑わしき』には抑制手段を予めセッティングしているのである。繰り返すが、個人的には鳩山法相の改正案は依然ゆるいと考えている。読売社説のように、司法試験委員が教員を兼ねることは一切禁じるべきである。これは、漏洩の抑制手段として当然やらなければならないことのはずだ。法科大学院のマネジメントに関与している者が、問題作成担当を兼ねる時点で「漏洩が起きないことの方が不思議」ではないだろうか？学者、教授、法律家の中には小学生でも分かるモラルすら守れない者がいることは、もはや明白になったであろう。少なくても問題作成者の中の、教員兼職者はゼロにすべきである。（人数確保の点だけで言えば、採点要員としては全法科大学院から１名採用するなど、公平にやれば足りるはずだ。そして、複数の法科大学院で「採点基準」の漏洩は疑惑として挙がっているわけだから、いっそのこと採点基準は公開したらどうか？これは善後策としての提言であり、一旦現状の不法、不適切な状態をフラットにする意味である。）
さいごに、もし自らが担当している目の前の受験生に対して、漏洩行為又は漏洩と疑われる行為をした可能性のある教員に告ぐ。
その優しさは、教育者として間違った優しさだ。
目の前の受験生だけではなく、我が国にいるすべての受験生ひいては国民のこと(司法全体の公正さ)を考えよ。漏洩又はそれに準ずる行為は長い目で見れば、貴方の目の前のかわいがっている受験生のためにならないのだ。疑惑がかけられても胸を張ってすべて釈明できる状態であるべきだ。それができぬならもはや貴方は法に携わるべき人間ではないし、教育者でもない。そして、目の前の受験生のためでなく、法科大学院の実績などのため（＝自己のため）にやったのであればもはや論ずるにすら値しない。即刻、その場から去るべきである。
慶應法科大学院を初めとして、今年度（第２回）新司法試験の問題漏洩騒ぎが過去に比べて大きくなったわけであるが、本日は、旧司法試験制度下からの悪しき伝統とも言うべき、漏洩問題が大罪だと考える理由(私的見解)を述べたいと思う。
１） 司法試験の不公正さ、ひいては司法界全体の不公正さにつながる点は言うまでもない。
２） 橋下弁護士が言った『たかが１問や２問で合否は変わらない』というセリフに過去記事で触れているが、そもそもこの言葉のマジックで長年にわたり悪しき伝統が続いてきた、といっても過言ではない。以下に述べるのは、ネット上でも複数見られる反論だが、たとえ１問であっても（仮に合否には実質無関係であっても）受験生、その他国民に不公正さを感じさせれば、司法の公正に影響しないと言い切れるのだろうか？私の答えはNoである。
３） 司法試験委員が漏洩をした場合、その者が教員となっている大学が間違った形で人気となる点にも問題がある。もとより漏洩などせずとも人気の大学（教授）であることもあろうが、さらに漏洩により上乗せされる人気、高評価の部分は否定できぬであろう。そもそも「この大学（教授）の講義を受けていれば、そこから出題されるから出席するのだ」という構造自体おかしくないのか？「この大学（教授）の講義はためになる、実務家を目指すものとして必要だ」と感じさせるのが筋ではないのだろうか？本来の法律学問の場としての正当な評価ではなく、むしろ違法、不正な行為により、高い評価を受ける結果になる面は否めない。
４） その結果、受験生の中には「地方は圧倒的に不利だ」「司法試験委員がいない法科大学院は不利だ」という考えが生じる。年々、受験生は東京首都圏に集まる傾向が強くなる。ロースクールの首都圏偏在からも明らかであろう。例えば、地方の国立を出た者も、あえて首都圏に出るわけである。また、試験委員が多い法科大学院に合格できなくても、首都圏にとどまり、情報を得ようとする者すらいる。司法試験委員がいない法科大学院は、ただそれだけで人気が下がるのに、その上、一部の試験委員が漏洩までし、下駄を履かせる行為をすれば、不当な実績の差として表れる。司法試験委員たる教員の漏洩行為は、他の大学の運営にまで影響を及ぼすといえるわけだ。
５） また法科大学院の運営側から見れば、司法試験委員たる学者、又は実務家を教員として迎えることに躍起になる。当該教員の本来の教育力と見合わない大金を出してでも招く。
そのお金は、残念ながら学生の学費高騰へと返ってくるわけだ。そして実績を求められる訳だから、大金で雇われた者ほど『合格者数を維持したい』とか『合格者を増やしたい』などと考えてしまいかねない。つまり、漏洩は漏洩を呼び、現行の制度であればどんどんエスカレートする可能性さえある。ネットがなければ一層歯止めが効かなかったわけであり、考えただけでもぞっとするのである。
６） さらに蛇足かもしれないが、現行制度上、残念ながらも三振する者（３回不合格で事実上受験資格を喪失する者）が出る仕組みになっている。こういった受験制限には他の道へ進ませてやりたい国親的な配慮を感じる。その是非は別としても（注：個人的には受験回数制限には大反対である）旧司法試験時代から「引き際」が一番難しいとされてきたのは事実で（かみくだけば、どのタイミングで受験をあきらめ別の道へ進むかの決断が困難といわれてきた）、漏洩は、かかる意味においても悪影響を及ぼしているといえる。 「漏洩があった、しかも全教科に渡るかもしれないひどいレベルの漏洩だ」と感じたとき、その三振者は受験に幕を下ろして新たな道へ力強く進めるのであろうか？勿論、個人差もあるだろうが、公正である場合と、漏洩疑惑まみれである場合とで違いはあると思う。過酷な司法試験だからこそ、漏洩は一層大罪となるのだ。（「過酷な試験」という言い回しが新司法試験に妥当するかにつき異論がある方もいるかもしれないが、旧試験との比較ではなく、実務家になるまでの全過程で考えていただきたい。経済面も含め総合的に考慮すれば今でも十分過酷だと思う。また晴れて法曹になった後の報われなさ(就職難等)を考えれば極めてバランスの悪い、過酷な制度ともいえる。）
■総括
我が国の憲法はアメリカの影響で権力に対して懐疑的な権力分立制度を採っている。『疑わしき』には抑制手段を予めセッティングしているのである。繰り返すが、個人的には鳩山法相の改正案は依然ゆるいと考えている。読売社説のように、司法試験委員が教員を兼ねることは一切禁じるべきである。これは、漏洩の抑制手段として当然やらなければならないことのはずだ。法科大学院のマネジメントに関与している者が、問題作成担当を兼ねる時点で「漏洩が起きないことの方が不思議」ではないだろうか？学者、教授、法律家の中には小学生でも分かるモラルすら守れない者がいることは、もはや明白になったであろう。少なくても問題作成者の中の、教員兼職者はゼロにすべきである。（人数確保の点だけで言えば、採点要員としては全法科大学院から１名採用するなど、公平にやれば足りるはずだ。そして、複数の法科大学院で「採点基準」の漏洩は疑惑として挙がっているわけだから、いっそのこと採点基準は公開したらどうか？これは善後策としての提言であり、一旦現状の不法、不適切な状態をフラットにする意味である。）
さいごに、もし自らが担当している目の前の受験生に対して、漏洩行為又は漏洩と疑われる行為をした可能性のある教員に告ぐ。
その優しさは、教育者として間違った優しさだ。
目の前の受験生だけではなく、我が国にいるすべての受験生ひいては国民のこと(司法全体の公正さ)を考えよ。漏洩又はそれに準ずる行為は長い目で見れば、貴方の目の前のかわいがっている受験生のためにならないのだ。疑惑がかけられても胸を張ってすべて釈明できる状態であるべきだ。それができぬならもはや貴方は法に携わるべき人間ではないし、教育者でもない。そして、目の前の受験生のためでなく、法科大学院の実績などのため（＝自己のため）にやったのであればもはや論ずるにすら値しない。即刻、その場から去るべきである。
※一部訂正・追加を行っております。
■以下１０月１６日読売オンラインの引用です。
自民党は１６日の司法制度調査会（臼井日出男会長）で、２０１０年度までに司法試験の合格者数を年間３０００人程度に増やすとした政府目標の見直しの是非を検討することを決めた。
政府目標は０２年３月に閣議決定。０２年度に１１８３人だった合格者数は０６年度に１５５８人に増え、今年度は約２１００人を見込んでいる。
しかし、法曹関係者からは「合格者数が多すぎると弁護士の過当競争が起きる」などの反対意見が出ており、鳩山法相も「３０００人は多過ぎる」などと発言した経緯がある。
2007年10月16日19時29分 読売新聞
■管理人の私見
あきれて記事を書く気が失せている。
確かに、建前は正論だろう。
しかし、背景に慶應法科大学院新司法試験問題漏洩事件が絡んでいるのは間違いない。
当サイトは司法の公正を訴えたわけだから、その目的に合致すれば異議を述べるのは筋違いかもしれないが、制度に翻弄されている受験生、すなわち国民が一番被害者となっているのではないか。
自民党のしてきた政策の中で、国民、とくに所得の低い層の一般市民が犠牲になっているものは枚挙に暇がない。私事で恐縮だが、祖母は生活に困り果てて「二度と自民党には投票しない」と愚痴っていた。
この度は、多くの受験生が「司法試験を公正にやってくれ」と訴えただけなのに、それについてきちんとした対策を講じないまま、合格者を減らす（増やさない）とのご判断。国民をバカにしすぎではないか？
比較的国民の関心が薄い司法制度だが、学部から法科大学院へと通うにあたり、１０００万円以上かかってくるこの制度を残したまま、合格者数だけを増やさないという判断をすることには、「何を今更！」という感が強く生じる。
有名私大ならびに司法試験委員兼教員にボロ儲けさせる為だけの制度だったのか？
例えば、医学部の学費は私立大学になると計り知れない高額なものとなるわけだが、医師国家試験は周知の通り合格率も高く、また医師としての仕事が制度として保証されている訳だから元は取れるだろう。医師国家試験に関しても諸批判が存在するのも事実ではあるが、新司法試験、法科大学院制度は根本的に質が違うと感じる。初年度年収２００万〜３００万円の弁護士もいるとも聞くし、合格後に就職さえできないものが「すでに」増えている。就職できない弁護士の数はこれからも増え続ける計算になる。この制度の不合理さは前代未聞ではないだろうか。就職難解消に合格者を減らすのであれば、本末転倒も甚だしい。
制度ができた前後は合格率７０％〜８０％を謳って、大量の受験生から高額な学費を巻き上げ、国家的詐欺ともいえる結果に受験生、関係者の非難は高まっていた。その後は合格率３０％前後で落ち着くとの説明が各法科大学院や司法試験予備校等で説明されていると聞く。しかし、合格者数のみを減らすことにより、一層弊害が生じる。
合格率が２０％〜３０％に落ち着くという予測は合格者数を３０００人という前提にしたものであるので、その他のファクターを見込みどおりだと仮定した場合、予測合格率は以下のとおりになる（はず、私は文系型なので確率計算に不備もあるかもしれないが）
合格者数を２５００人に減らした場合は、合格率は１６％〜２５％
合格者数を２０００人に減らした場合は、合格率は１３％〜２０％
合格者数を１８００人に減らした場合は、合格率は１２％〜１８％
合格者数を１５００人に減らした場合は、合格率は１０％〜１５％
とすると、三振する者の数も増え、仮に三振率を合格者数３０００人、合格率２０％〜３０％の試験で単純計算すると、３４％〜５１％となる。（小数点以下四捨五入）そして、上記合格率を前提とした場合の三振率単純計算の結果は以下の通りだ。（※三振…３回の受験とも不合格となること）
合格者数を２５００人に減らした場合は、三振率は４２％〜５９％
合格者数を２０００人に減らした場合は、三振率は５１％〜６６％
合格者数を１８００人に減らした場合は、三振率は５５％〜６８％
合格者数を１５００人に減らした場合は、三振率は６１％〜７２％
もっとも一般的には２回目、３回目の受験になるほうが有利と考えられるし（この点、予備校が新司法試験に対応しきれていない間は一発合格を狙った方がいい（浪人生が旧試験ほど有利とは限らない）という考えの方もおられるので一概には言えないが）、いろんな要素を含めば数値は変わってくるであろう。受験生からみればこういった数値はあてにしない方がいいとも思うが、怖い数値だと思うのは私だけではないはず。
合格者数を減らすと言う措置だけをとった場合、３分の２前後の方が、高額の学費を払っただけで終わるということになる制度というわけだ。法務博士という学号を手にする以外に、全くといっていいほどメリット、特典はない。そして、法科大学院別にみたときに、三振率９０％以上のところさえ出てくるのも間違いなく、こういった数値は正確には表には出てこないだろうと推測されるから、国家的詐欺の感はいっそう強くなる。
２ちゃんねるでは旧司法試験続行者らしき者と称して、新司法試験の合格者数を減らせという書き込みもあるが、これはおかしい。妬みならわかるが、旧試験続行組みの願いは、むしろ旧司法試験制度の続行、ならびに旧司法試験合格者数の復帰などになるはずで、匿名性を利用した利害関係者による書き込みの疑いさえある。私は個人的には、旧司法試験のまま合格者を３０００人にすれば良かったのではないかと思っているが。。。
ここにミクシィでみつけた関連記事に対する意見も紹介しておく。
■→掲載許可申請中（お返事をいただき次第、掲載いたします。）
→掲載してもかまわない旨、お返事をいただきましたので、そのまま掲載いたします。
筆者の方は、私とは違って特に政治分野にお詳しく、また視点も多角的で参考になります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊みやこ様のミクシィ日記より引用（コピペ厳禁）ここから＊＊＊＊＊＊＊＊
自民党が司法試験合格者数増加見直しの検討を決定した（自民党は政権与党であるから事実上、法務省の決定に等しい。）。これについては、そもそも日本文化は訴訟社会にそぐわない、法曹の質の低下を招くからなどといった尤もな理由付けがなされている。
しかし、そんなことは、従来の司法試験制度を廃止し法科大学院を設立し新司法試験制度を導入する際にとっくに議論されているはずだ。さらに、現実に、未だめだった具体的な乱訴の事例はないし、法曹の質の低下を招くといったって、新司法試験合格者はまだ実務に従事していない。
そもそも司法試験合格者を増加させないのであれば法科大学院は必要無い。合格者数を１０００人から３０００人に増加すれば、３０００番で合格した人は、１０００番で合格した人と比較すれば、ペーパー試験の成績に限って言えば、明らかに劣っている。これが１０００人から１５００人であれば合格圏内母集団の域に留まり実質的な差異は無いといえるかもしれないが３０００人になればさすがに合格圏内母集団を超えてしまう。よって、３０００番の人を合格させるには、ペーパー試験の成績以外の新たなベクトルを導入しなければ従来の司法試験合格者とのバランスが保てなくなる。
その新たなベクトルが、法科大学院で特別な専門知識なり教養を身につけたという事実だ。
もちろん、そんなものはきれいごとに過ぎないという意見もあるだろう。ならばその本音論にしたがい、司法試験合格を増加させないと同時に法科大学院も廃止すべきだ。
そもそも法科大学院に進学するには莫大な学費がかかる。社会人経験出身者ならなんとか工面できるだろうが、新卒で全額親の金で入学するには、その親はそうとうの金持ちじゃないと無理。ちなみに私の親の私が新卒当時の給料では、新卒の私を法科大学院に進学させるのは無理。ちなみに私の親はいわゆる世間で言うところの一流企業のサラリーマンの管理職だった。それですら無理なわけだ。
つまるところ、司法試験合格者数を増加させないことは、法科大学院制度のおかげで金持ちの子供だけしか司法試験にチャレンジできなくなり、金の無い奴は法科大学院に借金してまで入学するようなギャンブルはしない。結局は、規制緩和どころか、規制強化であり階層化社会の後押しになってしまう。
こんな馬鹿馬鹿しい話は無い。
さて話は変わるが、何故、自民党は急に司法試験合格者数の見直しを言い始めたのか。弁護士会の圧力もあるかもしれないし、そりゃ、いろいろな要素が絡んでいるのであろう。１つの政策決定が１特定集団の圧力や意見によってのみなされることはあり得ない。権力ってのはもっと複雑なものだ。
私個人は、慶應義塾大学法科大学院新司法試験問題漏洩疑惑が大きな原因ではないかと思う。仮に弁護士の数が増加すればどうなるか？本当に訴訟社会化してしまうのか？もしそうであれば、弁護士会としては自分達のパイが増えるわけだからさして困らないし、反対もしない。
こっからが社会力学ってやつだ。パイからあぶれた連中がまっさきに思いつくのは既得権益に対する攻撃だ。つまり裁判所、検察庁、弁護士会であうんの呼吸で成り立っていた「なあなあ」の風土を破壊することに精を出す。そうすれば自分達の新しいパイをつくる道が見えてくる。困るのは一般国民じゃない。既存の裁判官、検察官、弁護士だ。
慶應の件はその予兆だ。法科大学院修了生は、よってたかって法務省を攻撃した。それにマスコミも政党ものった。法務省は、今までは、たとえ、司法試験合格者数を増やしても自分らは従来並の成績優秀者さえ裁判官と検察官に登用すれば何ら問題無いと思っていたがどうやら自分らが将来掟破りの攻撃のターゲットに晒されるであろう事実に気づいたわけだ。ちなみにこいつらは橋下弁護士のようにテレビで過激なことを言ってお茶の間の皆さんの喝采をあびるガス抜きのためのピエロじゃない。本気で攻撃してくる。
慶應の件はあくまでも法科大学院修了生によるものだからまだたいしたことないが、もし、弁護士が似たような攻撃をすれば、もう日本の司法権の中枢はガタガタになってしまう。
でも、そんなことはとっくに私は予測していた。そんな予測ができなかった法務省は馬鹿だろう。さあ、この自民党の決定がどうなるか見物だ。私の予測ではそのまま通るような気がする。少なくとも国民は好意的であるように思える。
しかし、法務省の考え方は甘すぎる。こんな猫の目のようにころころ変わる政策をとれば、司法試験受験者層の質自体を落としてしまう。一旦制度改革をしてしまえば、急激で突発的な変更は不信感しか生み出さない。
もう、裁判官も、検察官も、弁護士も、自分らの地位が危なくなることを充分覚悟して当初の計画を遂行するしかないんじゃないか。そうすりゃいろいろな掟が潰されてしまう。
しかし、しばらくたてば安定するだろう。ＩＴ企業がかつてはイカサマ＆うさんくさい企業だったのが今や一流企業になってしまったように。
中途半端な自己保身は却って自らの首を絞める。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊みやこ様のミクシィ日記より引用（コピペ厳禁）ここまで＊＊＊＊＊＊＊＊
■以下１０月１６日読売オンラインの引用です。
自民党は１６日の司法制度調査会（臼井日出男会長）で、２０１０年度までに司法試験の合格者数を年間３０００人程度に増やすとした政府目標の見直しの是非を検討することを決めた。
政府目標は０２年３月に閣議決定。０２年度に１１８３人だった合格者数は０６年度に１５５８人に増え、今年度は約２１００人を見込んでいる。
しかし、法曹関係者からは「合格者数が多すぎると弁護士の過当競争が起きる」などの反対意見が出ており、鳩山法相も「３０００人は多過ぎる」などと発言した経緯がある。
2007年10月16日19時29分 読売新聞
■管理人の私見
あきれて記事を書く気が失せている。
確かに、建前は正論だろう。
しかし、背景に慶應法科大学院新司法試験問題漏洩事件が絡んでいるのは間違いない。
当サイトは司法の公正を訴えたわけだから、その目的に合致すれば異議を述べるのは筋違いかもしれないが、制度に翻弄されている受験生、すなわち国民が一番被害者となっているのではないか。
自民党のしてきた政策の中で、国民、とくに所得の低い層の一般市民が犠牲になっているものは枚挙に暇がない。私事で恐縮だが、祖母は生活に困り果てて「二度と自民党には投票しない」と愚痴っていた。
この度は、多くの受験生が「司法試験を公正にやってくれ」と訴えただけなのに、それについてきちんとした対策を講じないまま、合格者を減らす（増やさない）とのご判断。国民をバカにしすぎではないか？
比較的国民の関心が薄い司法制度だが、学部から法科大学院へと通うにあたり、１０００万円以上かかってくるこの制度を残したまま、合格者数だけを増やさないという判断をすることには、「何を今更！」という感が強く生じる。
有名私大ならびに司法試験委員兼教員にボロ儲けさせる為だけの制度だったのか？
例えば、医学部の学費は私立大学になると計り知れない高額なものとなるわけだが、医師国家試験は周知の通り合格率も高く、また医師としての仕事が制度として保証されている訳だから元は取れるだろう。医師国家試験に関しても諸批判が存在するのも事実ではあるが、新司法試験、法科大学院制度は根本的に質が違うと感じる。初年度年収２００万〜３００万円の弁護士もいるとも聞くし、合格後に就職さえできないものが「すでに」増えている。就職できない弁護士の数はこれからも増え続ける計算になる。この制度の不合理さは前代未聞ではないだろうか。就職難解消に合格者を減らすのであれば、本末転倒も甚だしい。
制度ができた前後は合格率７０％〜８０％を謳って、大量の受験生から高額な学費を巻き上げ、国家的詐欺ともいえる結果に受験生、関係者の非難は高まっていた。その後は合格率３０％前後で落ち着くとの説明が各法科大学院や司法試験予備校等で説明されていると聞く。しかし、合格者数のみを減らすことにより、一層弊害が生じる。
合格率が２０％〜３０％に落ち着くという予測は合格者数を３０００人という前提にしたものであるので、その他のファクターを見込みどおりだと仮定した場合、予測合格率は以下のとおりになる（はず、私は文系型なので確率計算に不備もあるかもしれないが）
合格者数を２５００人に減らした場合は、合格率は１６％〜２５％
合格者数を２０００人に減らした場合は、合格率は１３％〜２０％
合格者数を１８００人に減らした場合は、合格率は１２％〜１８％
合格者数を１５００人に減らした場合は、合格率は１０％〜１５％
とすると、三振する者の数も増え、仮に三振率を合格者数３０００人、合格率２０％〜３０％の試験で単純計算すると、３４％〜５１％となる。（小数点以下四捨五入）そして、上記合格率を前提とした場合の三振率単純計算の結果は以下の通りだ。（※三振…３回の受験とも不合格となること）
合格者数を２５００人に減らした場合は、三振率は４２％〜５９％
合格者数を２０００人に減らした場合は、三振率は５１％〜６６％
合格者数を１８００人に減らした場合は、三振率は５５％〜６８％
合格者数を１５００人に減らした場合は、三振率は６１％〜７２％
もっとも一般的には２回目、３回目の受験になるほうが有利と考えられるし（この点、予備校が新司法試験に対応しきれていない間は一発合格を狙った方がいい（浪人生が旧試験ほど有利とは限らない）という考えの方もおられるので一概には言えないが）、いろんな要素を含めば数値は変わってくるであろう。受験生からみればこういった数値はあてにしない方がいいとも思うが、怖い数値だと思うのは私だけではないはず。
合格者数を減らすと言う措置だけをとった場合、３分の２前後の方が、高額の学費を払っただけで終わるということになる制度というわけだ。法務博士という学号を手にする以外に、全くといっていいほどメリット、特典はない。そして、法科大学院別にみたときに、三振率９０％以上のところさえ出てくるのも間違いなく、こういった数値は正確には表には出てこないだろうと推測されるから、国家的詐欺の感はいっそう強くなる。
２ちゃんねるでは旧司法試験続行者らしき者と称して、新司法試験の合格者数を減らせという書き込みもあるが、これはおかしい。妬みならわかるが、旧試験続行組みの願いは、むしろ旧司法試験制度の続行、ならびに旧司法試験合格者数の復帰などになるはずで、匿名性を利用した利害関係者による書き込みの疑いさえある。私は個人的には、旧司法試験のまま合格者を３０００人にすれば良かったのではないかと思っているが。。。
ここにミクシィでみつけた関連記事に対する意見も紹介しておく。
■→
→掲載してもかまわない旨、お返事をいただきましたので、そのまま掲載いたします。
筆者の方は、私とは違って特に政治分野にお詳しく、また視点も多角的で参考になります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊みやこ様のミクシィ日記より引用（コピペ厳禁）ここから＊＊＊＊＊＊＊＊
自民党が司法試験合格者数増加見直しの検討を決定した（自民党は政権与党であるから事実上、法務省の決定に等しい。）。これについては、そもそも日本文化は訴訟社会にそぐわない、法曹の質の低下を招くからなどといった尤もな理由付けがなされている。
しかし、そんなことは、従来の司法試験制度を廃止し法科大学院を設立し新司法試験制度を導入する際にとっくに議論されているはずだ。さらに、現実に、未だめだった具体的な乱訴の事例はないし、法曹の質の低下を招くといったって、新司法試験合格者はまだ実務に従事していない。
そもそも司法試験合格者を増加させないのであれば法科大学院は必要無い。合格者数を１０００人から３０００人に増加すれば、３０００番で合格した人は、１０００番で合格した人と比較すれば、ペーパー試験の成績に限って言えば、明らかに劣っている。これが１０００人から１５００人であれば合格圏内母集団の域に留まり実質的な差異は無いといえるかもしれないが３０００人になればさすがに合格圏内母集団を超えてしまう。よって、３０００番の人を合格させるには、ペーパー試験の成績以外の新たなベクトルを導入しなければ従来の司法試験合格者とのバランスが保てなくなる。
その新たなベクトルが、法科大学院で特別な専門知識なり教養を身につけたという事実だ。
もちろん、そんなものはきれいごとに過ぎないという意見もあるだろう。ならばその本音論にしたがい、司法試験合格を増加させないと同時に法科大学院も廃止すべきだ。
そもそも法科大学院に進学するには莫大な学費がかかる。社会人経験出身者ならなんとか工面できるだろうが、新卒で全額親の金で入学するには、その親はそうとうの金持ちじゃないと無理。ちなみに私の親の私が新卒当時の給料では、新卒の私を法科大学院に進学させるのは無理。ちなみに私の親はいわゆる世間で言うところの一流企業のサラリーマンの管理職だった。それですら無理なわけだ。
つまるところ、司法試験合格者数を増加させないことは、法科大学院制度のおかげで金持ちの子供だけしか司法試験にチャレンジできなくなり、金の無い奴は法科大学院に借金してまで入学するようなギャンブルはしない。結局は、規制緩和どころか、規制強化であり階層化社会の後押しになってしまう。
こんな馬鹿馬鹿しい話は無い。
さて話は変わるが、何故、自民党は急に司法試験合格者数の見直しを言い始めたのか。弁護士会の圧力もあるかもしれないし、そりゃ、いろいろな要素が絡んでいるのであろう。１つの政策決定が１特定集団の圧力や意見によってのみなされることはあり得ない。権力ってのはもっと複雑なものだ。
私個人は、慶應義塾大学法科大学院新司法試験問題漏洩疑惑が大きな原因ではないかと思う。仮に弁護士の数が増加すればどうなるか？本当に訴訟社会化してしまうのか？もしそうであれば、弁護士会としては自分達のパイが増えるわけだからさして困らないし、反対もしない。
こっからが社会力学ってやつだ。パイからあぶれた連中がまっさきに思いつくのは既得権益に対する攻撃だ。つまり裁判所、検察庁、弁護士会であうんの呼吸で成り立っていた「なあなあ」の風土を破壊することに精を出す。そうすれば自分達の新しいパイをつくる道が見えてくる。困るのは一般国民じゃない。既存の裁判官、検察官、弁護士だ。
慶應の件はその予兆だ。法科大学院修了生は、よってたかって法務省を攻撃した。それにマスコミも政党ものった。法務省は、今までは、たとえ、司法試験合格者数を増やしても自分らは従来並の成績優秀者さえ裁判官と検察官に登用すれば何ら問題無いと思っていたがどうやら自分らが将来掟破りの攻撃のターゲットに晒されるであろう事実に気づいたわけだ。ちなみにこいつらは橋下弁護士のようにテレビで過激なことを言ってお茶の間の皆さんの喝采をあびるガス抜きのためのピエロじゃない。本気で攻撃してくる。
慶應の件はあくまでも法科大学院修了生によるものだからまだたいしたことないが、もし、弁護士が似たような攻撃をすれば、もう日本の司法権の中枢はガタガタになってしまう。
でも、そんなことはとっくに私は予測していた。そんな予測ができなかった法務省は馬鹿だろう。さあ、この自民党の決定がどうなるか見物だ。私の予測ではそのまま通るような気がする。少なくとも国民は好意的であるように思える。
しかし、法務省の考え方は甘すぎる。こんな猫の目のようにころころ変わる政策をとれば、司法試験受験者層の質自体を落としてしまう。一旦制度改革をしてしまえば、急激で突発的な変更は不信感しか生み出さない。
もう、裁判官も、検察官も、弁護士も、自分らの地位が危なくなることを充分覚悟して当初の計画を遂行するしかないんじゃないか。そうすりゃいろいろな掟が潰されてしまう。
しかし、しばらくたてば安定するだろう。ＩＴ企業がかつてはイカサマ＆うさんくさい企業だったのが今や一流企業になってしまったように。
中途半端な自己保身は却って自らの首を絞める。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊みやこ様のミクシィ日記より引用（コピペ厳禁）ここまで＊＊＊＊＊＊＊＊
■以下、朝日新聞より引用です。
文部科学省は５日、法科大学院全体の７割強の５４校で４６７人が答案練習会など新司法試験対策を目的とした指導を行い、そのうち６校７人は試験の出題・採点を担当する考査委員を務める教員だった、と発表した。
同省は、考査委員が関与したケースは、問題とされた慶応大とちがい、旧司法試験の考査委員だったり、刑事訴訟法の試験にかかわった教員が刑法を指導するなど科目が異なっていたりしたため、「試験の公正性を疑わせるような問題はなかった」とする。しかし、外部から疑いを持たれるとして、全７４校に同日付で、考査委員の教員が受験を控えた学生を指導しないことなどを定めた「遵守（じゅんしゅ）事項」の周知・徹底を求める通知を出した。
調査結果によると、法科大学院数では全体の７３％に当たる５４校、教員数では１１％の４６７人が、試験の形式が似た問題などを出題して答案を添削・指導する「答案練習会」などの試験対策を実施していた。同省は、多くは「法科大学院本来の教育とかけ離れた指導が行われているとは言えない」と判断したという。
しかし、新司法試験は、受験技術優先の傾向が強まった旧試験を反省して始まった経緯がある。このため同省は、実際の試験問題を使って本番と同じ日程・時間で模擬試験をおこなったり、短答式問題の小テストを過度に繰り返したりしていた数十件のケースについて、「技術的教育、試験対策に傾斜した教育となっていないか懸念が生じる」と指摘した。
今回の調査は、５月にあった新司法試験で考査委員を務めた慶応大法科大学院教授が、自校の学生らに試験前に答案練習会を開いていた問題が発覚したのを受けて、７月に実施された。昨年５月の第１回新司法試験前の同年４月から今年６月末までの間に、新司法試験対策を目的とした答案練習会を実施した教員の人数や、参加した学生らの数などを調べた。
この問題の対策として、法務省はすでに、考査委員に登用する法科大学院の教員の数を現在より大幅に減らす方針を決めている。
2007年10月06日15時50分 朝日新聞(asahi.com)
■以下、管理人の私見です。 ※本日はいつもと違い敬体調で書いています。深い意味はございません。
この度の朝日の記事は調査結果等客観的なものなので、異議はございません。ただ新聞紙面では不正、漏洩には触れていませんでしたが、ウェブでは触れていたので驚きました。
そもそも、司法試験委員が法科大学院の教員を兼ねることに反対する方々の言い分は、
＞教員を考査委員から排除すれば、大学院教育の実情にそぐわない出題がされる恐れがある
からだそうですが、現状においても十分乖離していると思われますね。特に法科大学院の講義は「学部の授業と大差ない」という話もよく耳にします。同日の朝日新聞紙面の方でも、受験生の声として同様のことが書かれていました。教員の中には、新司法試験や法科大学院の理念などをあまり理解できておられないのか、鼻から興味がないのか、分かりませんが、明らかに実務家養成の理念に沿わない、又高額の学費に見合わない講義をなさっておられる方がいるのは事実でしょう。この話は既にあちこちで指摘されております。
また実務家が問題を作ると、法科大学院の教育の実情に沿わなくなるって何かおかしくありませんか？法科大学院って実務家養成の場なんですよね？現状のように多くの司法試験考査委員が教員を兼ねていても、法科大学院の講義だけで合格するのは困難であることからすれば（受験生は予備校の利用を余儀なくされている面etc.）、司法試験考査委員の法科大学院教員兼職を全面禁止にしても、何も変わらないのではないでしょうか？（少なくても受験生の立場から考えてみると、不都合は生じない、むしろ公正さを感じる、という意味です。）司法試験委員がいない法科大学院ならなおさらです。しかも、法科大学院の教育の実情に沿った出題といっても、司法試験委員が在職する法科大学院とそうでない法科大学院とで有利・不利の差が出ているなら、「実情に沿った出題」という言葉は詭弁に思えます。
司法試験委員が教員として在職する「一部の法科大学院だけ」が、
「出題に沿った指導」(又は「漏洩」)を受けているに過ぎないのではないでしょうか？
新司法試験問題の漏洩があった慶應大学法科大学院以外にも漏洩疑惑のある法科大学院はあるようですが、司法試験考査委員である法科大学院教員が受験を控えた学生を指導しないことだけでは司法の公正は守られないでしょう。（藁人形介在はありますよね？）
また、個人的には慶應法科大学院の再発防止策でさえ、あやしいと感じています。今年度まで試験委員をしていた方々が残るわけですから、採点基準の漏洩の防止としては不十分でしょう。逆に漏洩と疑われる要素がなくなった（試験委員がいない）ので、講義内において露骨に話しやすくなったのではないでしょうか？あと蛇足ですが、慶應が「受験対策をしない」点を強調しているのは、反省というより、漏洩という色を暈す意図、他大学の受験対策指導をやめさせる意図を感じてしまいますね。ホームページ内で一連の漏洩と漏洩疑惑を「事実無根」だと書かれておられるぐらいですから。逆に、在校生らしき方のサイトに、
http://www.panda-panda.jp/opinion/opinion_2.htm
があります。こういった姿勢こそ、慶應の名誉回復につながるのではないでしょうか？
何はさておき、合格者数を３０００人に増やす話が流れると、新司法試験、法科大学院制度が破綻する可能性は高いでしょう。鳩山さんの主張も理解できる面はありますが、旧司法試験がまもなく廃止されてしまうこと、新司法試験制度の受験回数に制限があることなど他の面とのバランスも考慮した案の検討が必要だと思います。
ps ２ちゃんねるに当サイトのＵＲＬが貼られておりましたが、管理人は一切書き込んでおりません。当サイトの閲覧が増えるのでしたら本音では大歓迎ですが。「私の書き込みではない」旨書き込もうかと迷いましたが、それすら自作自演だ等批判されるかもしれないのでやめました。ちなみにサイドバーにも書いてあるとおり、リンクフリー（大歓迎）です。賛否どちらの意図でもかまいません。ちなみに上述の慶應の在校生らしき方のサイトも同サイトで発見しました。
文部科学省は５日、法科大学院全体の７割強の５４校で４６７人が答案練習会など新司法試験対策を目的とした指導を行い、そのうち６校７人は試験の出題・採点を担当する考査委員を務める教員だった、と発表した。
同省は、考査委員が関与したケースは、問題とされた慶応大とちがい、旧司法試験の考査委員だったり、刑事訴訟法の試験にかかわった教員が刑法を指導するなど科目が異なっていたりしたため、「試験の公正性を疑わせるような問題はなかった」とする。しかし、外部から疑いを持たれるとして、全７４校に同日付で、考査委員の教員が受験を控えた学生を指導しないことなどを定めた「遵守（じゅんしゅ）事項」の周知・徹底を求める通知を出した。
調査結果によると、法科大学院数では全体の７３％に当たる５４校、教員数では１１％の４６７人が、試験の形式が似た問題などを出題して答案を添削・指導する「答案練習会」などの試験対策を実施していた。同省は、多くは「法科大学院本来の教育とかけ離れた指導が行われているとは言えない」と判断したという。
しかし、新司法試験は、受験技術優先の傾向が強まった旧試験を反省して始まった経緯がある。このため同省は、実際の試験問題を使って本番と同じ日程・時間で模擬試験をおこなったり、短答式問題の小テストを過度に繰り返したりしていた数十件のケースについて、「技術的教育、試験対策に傾斜した教育となっていないか懸念が生じる」と指摘した。
今回の調査は、５月にあった新司法試験で考査委員を務めた慶応大法科大学院教授が、自校の学生らに試験前に答案練習会を開いていた問題が発覚したのを受けて、７月に実施された。昨年５月の第１回新司法試験前の同年４月から今年６月末までの間に、新司法試験対策を目的とした答案練習会を実施した教員の人数や、参加した学生らの数などを調べた。
この問題の対策として、法務省はすでに、考査委員に登用する法科大学院の教員の数を現在より大幅に減らす方針を決めている。
2007年10月06日15時50分 朝日新聞(asahi.com)
■以下、管理人の私見です。 ※本日はいつもと違い敬体調で書いています。深い意味はございません。
この度の朝日の記事は調査結果等客観的なものなので、異議はございません。ただ新聞紙面では不正、漏洩には触れていませんでしたが、ウェブでは触れていたので驚きました。
そもそも、司法試験委員が法科大学院の教員を兼ねることに反対する方々の言い分は、
＞教員を考査委員から排除すれば、大学院教育の実情にそぐわない出題がされる恐れがある
からだそうですが、現状においても十分乖離していると思われますね。特に法科大学院の講義は「学部の授業と大差ない」という話もよく耳にします。同日の朝日新聞紙面の方でも、受験生の声として同様のことが書かれていました。教員の中には、新司法試験や法科大学院の理念などをあまり理解できておられないのか、鼻から興味がないのか、分かりませんが、明らかに実務家養成の理念に沿わない、又高額の学費に見合わない講義をなさっておられる方がいるのは事実でしょう。この話は既にあちこちで指摘されております。
また実務家が問題を作ると、法科大学院の教育の実情に沿わなくなるって何かおかしくありませんか？法科大学院って実務家養成の場なんですよね？現状のように多くの司法試験考査委員が教員を兼ねていても、法科大学院の講義だけで合格するのは困難であることからすれば（受験生は予備校の利用を余儀なくされている面etc.）、司法試験考査委員の法科大学院教員兼職を全面禁止にしても、何も変わらないのではないでしょうか？（少なくても受験生の立場から考えてみると、不都合は生じない、むしろ公正さを感じる、という意味です。）司法試験委員がいない法科大学院ならなおさらです。しかも、法科大学院の教育の実情に沿った出題といっても、司法試験委員が在職する法科大学院とそうでない法科大学院とで有利・不利の差が出ているなら、「実情に沿った出題」という言葉は詭弁に思えます。
司法試験委員が教員として在職する「一部の法科大学院だけ」が、
「出題に沿った指導」(又は「漏洩」)を受けているに過ぎないのではないでしょうか？
新司法試験問題の漏洩があった慶應大学法科大学院以外にも漏洩疑惑のある法科大学院はあるようですが、司法試験考査委員である法科大学院教員が受験を控えた学生を指導しないことだけでは司法の公正は守られないでしょう。（藁人形介在はありますよね？）
また、個人的には慶應法科大学院の再発防止策でさえ、あやしいと感じています。今年度まで試験委員をしていた方々が残るわけですから、採点基準の漏洩の防止としては不十分でしょう。逆に漏洩と疑われる要素がなくなった（試験委員がいない）ので、講義内において露骨に話しやすくなったのではないでしょうか？あと蛇足ですが、慶應が「受験対策をしない」点を強調しているのは、反省というより、漏洩という色を暈す意図、他大学の受験対策指導をやめさせる意図を感じてしまいますね。ホームページ内で一連の漏洩と漏洩疑惑を「事実無根」だと書かれておられるぐらいですから。逆に、在校生らしき方のサイトに、
http://www.panda-panda.jp/opinion/opinion_2.htm
があります。こういった姿勢こそ、慶應の名誉回復につながるのではないでしょうか？
何はさておき、合格者数を３０００人に増やす話が流れると、新司法試験、法科大学院制度が破綻する可能性は高いでしょう。鳩山さんの主張も理解できる面はありますが、旧司法試験がまもなく廃止されてしまうこと、新司法試験制度の受験回数に制限があることなど他の面とのバランスも考慮した案の検討が必要だと思います。
ps ２ちゃんねるに当サイトのＵＲＬが貼られておりましたが、管理人は一切書き込んでおりません。当サイトの閲覧が増えるのでしたら本音では大歓迎ですが。「私の書き込みではない」旨書き込もうかと迷いましたが、それすら自作自演だ等批判されるかもしれないのでやめました。ちなみにサイドバーにも書いてあるとおり、リンクフリー（大歓迎）です。賛否どちらの意図でもかまいません。ちなみに上述の慶應の在校生らしき方のサイトも同サイトで発見しました。
裁判官(判事)、検察官(検事)、弁護士これら法曹になるためには、一般に司法試験に合格しなければいけないわけですが、現在は旧司法試験制度と新司法試験が並存する、という「制度の過渡期」にあたります。
その司法試験とはまた別に、それぞれの資格を得るためのルートとして、裁判所事務官からスタートして裁判官になるルート、検察事務官からスタートして検察官になるルート、法学部の教授又は助教授を５年以上務めて教授会、弁護士会から弁護士資格をいただくルートがあります。（ここ最近のうちに何か立法がされて変わっておりましたらすみません。）
そして、当記事のタイトルに挙げた裏口ルートの存在の話なのですが、知人がかつて裏家業の方に「ン千万用意できるなら弁護士になれる」と言われたことがあるそうです。ただ、その話を持ちかけてきた人が「その筋」の方だったため、話もそこそこに丁重に断ったそうです。
検事、判事のルートは、どう考えても不正は困難。事務官の方々が、判事、検事になりたいと思ってもかなりの狭き門だそうで、そういうところに不正は介在しにくいはずなんですね。年１名とかしか認められないとすれば、ふって沸いたような人が任官されたらすぐにばれますものね。
知人の話は、弁護士の裏ルートだったので、法学部の教授や助教授の椅子を金で買うことが可能なのか？と思い、少し調べてみたりしたわけですが…どうやらこちらのルートは、教授会の承認や弁護士会の入会の壁があるようです。要するに、仮に金で椅子が買えたとしても、弁護士会が認めない可能性もあり、確実に弁護士資格が得られるというわけではないそうです。ただ、教授会の承認については、大学がグルになっていれば歯止めにはならないだろうな、などと考えたりしていました。
管理人は大学時代に教授に質問したことがありました。「（旧）司法試験に合格するのと、法学部の教授、助教授を５年やるのとどちらが困難ですか？」そのときのお答えは、即答で「司法試験のほうが楽だよ。助教授になるまでの道のりを考えると、勉強量は格段に違うよ。」というものでした。今思えば、この回答は、あくまで正規ルートで法学部の(助)教授になる場合の話だったのでしょうね。
司法試験に合格する以外に上のようなルートがあるのは存じておりましたが、知人が聞いた話が、また別のルートの話だったのだとすると、正直お手上げです。きっと詳細を知れば、命さえ危ういかも、などと思ったり…
東大でも裏口入学があるなどと一時話題になったりもしましたが、お金を積んで弁護士資格が得られるとすると、司法試験問題の漏洩事件が若干かすんでしまいますよね。当サイトを続けていくモチベーションに関わる、とんだ話を聞いてしまった日でした。
当サイトは、漏洩問題に限定するつもりはございませんので、今後も司法の公正、司法試験の公正に関連する話題は取り上げていく予定です。
その司法試験とはまた別に、それぞれの資格を得るためのルートとして、裁判所事務官からスタートして裁判官になるルート、検察事務官からスタートして検察官になるルート、法学部の教授又は助教授を５年以上務めて教授会、弁護士会から弁護士資格をいただくルートがあります。（ここ最近のうちに何か立法がされて変わっておりましたらすみません。）
そして、当記事のタイトルに挙げた裏口ルートの存在の話なのですが、知人がかつて裏家業の方に「ン千万用意できるなら弁護士になれる」と言われたことがあるそうです。ただ、その話を持ちかけてきた人が「その筋」の方だったため、話もそこそこに丁重に断ったそうです。
検事、判事のルートは、どう考えても不正は困難。事務官の方々が、判事、検事になりたいと思ってもかなりの狭き門だそうで、そういうところに不正は介在しにくいはずなんですね。年１名とかしか認められないとすれば、ふって沸いたような人が任官されたらすぐにばれますものね。
知人の話は、弁護士の裏ルートだったので、法学部の教授や助教授の椅子を金で買うことが可能なのか？と思い、少し調べてみたりしたわけですが…どうやらこちらのルートは、教授会の承認や弁護士会の入会の壁があるようです。要するに、仮に金で椅子が買えたとしても、弁護士会が認めない可能性もあり、確実に弁護士資格が得られるというわけではないそうです。ただ、教授会の承認については、大学がグルになっていれば歯止めにはならないだろうな、などと考えたりしていました。
管理人は大学時代に教授に質問したことがありました。「（旧）司法試験に合格するのと、法学部の教授、助教授を５年やるのとどちらが困難ですか？」そのときのお答えは、即答で「司法試験のほうが楽だよ。助教授になるまでの道のりを考えると、勉強量は格段に違うよ。」というものでした。今思えば、この回答は、あくまで正規ルートで法学部の(助)教授になる場合の話だったのでしょうね。
司法試験に合格する以外に上のようなルートがあるのは存じておりましたが、知人が聞いた話が、また別のルートの話だったのだとすると、正直お手上げです。きっと詳細を知れば、命さえ危ういかも、などと思ったり…
東大でも裏口入学があるなどと一時話題になったりもしましたが、お金を積んで弁護士資格が得られるとすると、司法試験問題の漏洩事件が若干かすんでしまいますよね。当サイトを続けていくモチベーションに関わる、とんだ話を聞いてしまった日でした。
当サイトは、漏洩問題に限定するつもりはございませんので、今後も司法の公正、司法試験の公正に関連する話題は取り上げていく予定です。
管理人が、「法科大学院―乱立のつけが回ってきた」朝日新聞社説９月１８日を斬っています。（というか、好き勝手反論しているだけですが…）赤字が私の意見です。以下の黒字は９月１８日の朝日の社説原文の引用です。
法科大学院の修了者が挑んだ新司法試験に１８５１人が合格した。 そのひとりで、山梨学院法科大学院を出た３３歳の男性は、塾講師からの転身だった。入学まで法律とは縁がなかったが、専門分野を持ちたいと弁護士をめざした。３年間、寮暮らしをしながら教室と図書館で週７０時間ほど勉強した。
→この方の勉強時間は標準以下ぐらいかもしれません。その他は異議はない。
「法科大学院で学べなければ、合格はなかった」と男性は語る。教員として指導した弁護士は「論理的に考える習慣を身につけていれば、ゼロから始めても合格できる」と話す。 専門知識だけでなく、豊かな人間性と思考力を備えた法律家。こうした人材を大量に養成するため、法科大学院は法律を学んだ人ばかりでなく、他の分野からも人材を集め、じっくり養成する。それは、受験技術だけを競うようになった旧司法試験の反省からだ。
→この合格者は予備校教材は一切使わなかったのか、予備校の講座を一切受けていなかったのか。この点はむしろ明らかにしておくべきだった。塾講師出身者なら、なお確認して欲しいところであった。どこの法科大学院も辰巳などの司法試験予備校と提携しており、少なくても論文や択一の模試、答案練習などに参加するのはむしろスタンダードだと聞く。そういった予備校の教材、講座を重視する受験生も新司法試験受験生の中に依然多いとも聞く。ひとりの合格者を例に挙げて、法科大学院の教育の良し悪しをコメントさせるのはいかがなものか。ちなみに伊藤塾など特定の司法試験予備校を散々目の敵にしておきながら（伊藤塾と提携した某大学には法科大学院の認可を出さなかった経緯がある）結局他の予備校と提携したり、答案練習会を開いたり、慶応などの様に出題者たる司法試験委員が答案練習会をしたりしている現状があるのだ。仮に予備校教材、講座の利用がなくても、法科大学院の「受験対策」の部分と、「理念どおり？の部分」とを区別して聞くことも必要だったといえる。後に続く実績下位法科大学院叩きをするのであれば、なおさらである。
ちなみに、私は司法試験予備校関係者でもないし、今年受験した訳でもない。強いて言うなら過去に高校受験などの塾講師の経験はある。塾講師に人気が出ると、公教育現場の教諭から睨まれ、生徒の前で悪口を言われるといったケースは山ほど見てきた。大学教授が司法試験予備校を嫌うのも構造としては非常によく似ている。本当に教育力で勝てる自信がある者は低レベルなバッシング、嫌がらせなどしないものだ。
法科大学院には、２年間の法学既修者コースのほかに、３年間の未修者コースが設けられた。新司法試験は昨年スタートしたが、未修組が受験するのは今年が初めてだった。冒頭の男性のような未修組の合格率は、受験した６８校平均で３２％だった。既修組の合格率は４６％だから、やはり難関だったことになる。
→何をもって難関だといっているのか。旧試験より格段に合格率は上がっている。「既修組みより」「少し」難しかったときちんと限定して書くべきではないのか。旧司法試験時代の合格率は３％だった時代もあるのだ。その１０倍を超えているのだから。新聞社の社説なら正確に書くべきだ。
未修者ばかりでなく、大学院間の競争も激しく、上位校と下位校との格差も目立つ。未修者の合格率が１０％を下回る大学院が８校、合格者ゼロが２校あった。こうした大学院は、未修者のほとんどを合格水準にまで育てられなかったことになる。
→一番痛い箇所。大きな間違い、勘違い、見当違い。これが大手新聞社の記述なのか？筆者は新司法試験制度、法科大学院制度の経緯を知っているのか極めて疑問である。一期、二期といえば旧試験を受験し続けていた者が全国の学部偏差値上位の法科大学院に流れ、また一部私立大学はそういった即戦力組みに学費全額免除などの特権を与えたため、むしろしばらくは合格実績と法科大学院の教育力に相関関係はないとさえいわれている。未修者コース（３年）に入学しているものの中にも、旧試験受験経験者や、法学部出身者で学部時代に予備校の講座などで一通り基礎を学んできた者も多い。国立（特に旧帝）や有名私立の未修者コースのスタンダードはむしろこちらで、そういった意味でも法科大学院の教育力と合格者数、合格率などの実績との相関関係は疑問視される。
そして、朝日新聞は、慶應の漏洩問題は今までほぼスルーしてきた上、この社説内でも名前は挙げていない。しかし、根拠のない実績下位の法科大学院叩きだけはキッチリやっている。朝日は情報操作をしているのか？そう思われても文句は言えまい。
ちなみに、私は朝日新聞購読者であり(今後どうするか微妙に迷っているが)、合格実績下位の法科大学院の関係者でもなければ、それらの下位大学院を擁護する者でもない。法科大学院制度、ひいては司法制度に改正すべき点がある旨主張しているだけであるが、こういった朝日の間違った主張は改正をも間違った方向へ進ませかねない、と懸念する。
幼い頃、父が阪神ファンで読売を購読させてもらえず、何故か新聞は朝日と決めていた父の影響で今日に至るが、朝日の偏った報道の仕方にはあきれる。新聞社なら、法科大学院制度の本質を見抜き、正当なバッシングをすべきであろう。いったい、誰が書いたんだ？この社説。
学生の募集や教育の方法で、どこに原因があったのか。各大学院には検証と改善が求められる。文科省認定の第三者機関が法科大学院を対象に教育内容などについて評価をしている。その評価も厳格にしてもらいたい。 司法改革では、大学院修了者の７〜８割が合格できるのが理想とされていた。しかし、法学の未修、既修を含めた全体の合格率は今回４０％で、昨年の４８％を下回ってしまった。 合格者の枠はしだいに増え、１０年には３０００人になる予定だ。だが、合格率がそれほど上がることはないだろう。法科大学院７４校の総定員が約５８００人にのぼり、浪人組も受験に加わるからだ。
→このあたりは特に批判点はなく事実通りだと思う。
生き残り競争の激化で心配なのは、不正が入り込まないかということだ。試験問題をつくる考査委員だった大学院教授が、答案作成の練習会を開いて疑惑を招いた。そのようなことが二度とあってはならない。法務省は大学院からの考査委員を減らすというが、大学院からの起用は一切なくした方がいい。
→このあたりも書いてある内容自体には異議はない。しかし、なぜ慶應の名前を挙げないのか不思議である。根拠がない実績下位の法科大学院を叩き、もっと問題があるはずの慶應は名前すら挙げない。普段は「知る権利」「報道の自由」を盾に有罪判決が出る前から平然と実名報道をやってのけるのに、慶応という名前は挙げていない。全く不可思議である。そういえば後輩で１名、慶應卒の朝日新聞社員がいるが、この点、確認してみたいところだ。
今後、合格の実績を上げられない大学院が脱落していくのは避けられまい。そもそも、われもわれもと名乗りを上げて、法科大学院は乱立気味だった。そのツケがいよいよ大学院自身に回ってきたということだろう。
→タイトル及びこの末尾が主題なのであれば、とんでもない社説だ。繰り返すが、今の法科大学院の教育力は「どんぐりのせいくらべ」である。強いて言えば、やってはいけないはずの「受験対策」を沢山やった法科大学院が、理念どおり「受験対策」を控えた法科大学院に「ほんの少し勝る」程度である。もしくは、上述した旧試験組みの流れや、入学までの学生の習熟度具合に左右されているに過ぎないともいえる。
ここで勘違いされたくないので付け加えるが、私は資格試験や実務指導において実践的な指導は不可欠だと考えている。つまり、答案練習会をダメなもののようにいう学者達がそもそもおかしいと思うのである。法曹、実務家養成の場なのだから、法律の論文の書き方を教えたり、本試験の訓練をして何が悪いのか。
ここでひとつ世の教授、学者達（といっても法学部教授に敢えて限ることにするが）に言いたい。すべて人間には１日２４時間という平等な時間しか与えられていない。天才肌の学者、教授を除けば、大半の教授はその２４時間の大部分を研究に費やす（※１追記有）。学者、教授が、一般人より世間知らずだったり、指導力で劣ることも当然の帰結であり、この点を批判する人間の方が学者、教授という立場を理解できていないのである。例えば、世間を良く知っている学者、教授は研究時間と引換えに一般人並みに遊んでいたり、又、指導力がある学者、教授も研究時間と引換えに教授する面に力を入れていたりするものである。だからこそ、研究者としての自信と指導者としての自信は峻別すべきで、予備校批判をする前に自らの分をわきまえるべきである。実際塾講師時代において感じたことだが、塾講師は立派な教師にはかなわないこと、しばしばである。どんなに受験のプロとなって人気が出ても、そこには見えない壁があった。学者、教授の方々にこの言葉の意味を考えていただきたい。
と、わき道にそれたが、朝日の社説。一見まともにみえるが、関係者や受験生が見れば滑稽さは一目瞭然。よくもこんな社説を出せたものだ。朝日の理論なら、受験対策、漏洩をやってでも結果を出した法科大学院の方が実績を出せない法科大学院より価値があるかにも取れてしまう。不正、漏洩はダメだと書いてはいるが、主題が実績下位大学院叩きなのであれば、慶應＞実績下位大学院と遠まわしに言っているようなものだ。私は認可が取消される法科大学院が出るなら、一番は慶應であるべきとさえ思っている。現状からすれば１、２年目の実績が出せないことより、司法の公正を揺るがした罪の方がはるかに重い。
※１ 大半の教授はその２４時間の大部分を研究に費やす。
＞この箇所につき、以下のご指摘をいただきました。大変感謝しております。
『この部分は必ずしも適切ではない。例外はあると思われるが、大学教員の多くは日々学内外の雑務におわれている。そのほかの時間は教育の時間にあてられる。大学の場合、長期休暇があるが、できる教授であればあるほど、この休暇期間も「休暇」にはなっていない。その雑務と教育がおわったあとでわずかに残った時間を研究にあてているのが実情と言わざるをえない。もちろん、すべての大学教員に妥当することではないが。』（コメントより引用）
とすると、研究時間が確保できない学者、教授のほうが多数派ということになりますね。この点改めて考えたいとは思いますが、法科大学院にいらっしゃる学者、教授に時間がないとすれば、新司法試験の理念に沿った教育が実現するのにも時間がかかる、ということになるのでしょうか。また記事にて触れたいと思います。
法科大学院の修了者が挑んだ新司法試験に１８５１人が合格した。 そのひとりで、山梨学院法科大学院を出た３３歳の男性は、塾講師からの転身だった。入学まで法律とは縁がなかったが、専門分野を持ちたいと弁護士をめざした。３年間、寮暮らしをしながら教室と図書館で週７０時間ほど勉強した。
→この方の勉強時間は標準以下ぐらいかもしれません。その他は異議はない。
「法科大学院で学べなければ、合格はなかった」と男性は語る。教員として指導した弁護士は「論理的に考える習慣を身につけていれば、ゼロから始めても合格できる」と話す。 専門知識だけでなく、豊かな人間性と思考力を備えた法律家。こうした人材を大量に養成するため、法科大学院は法律を学んだ人ばかりでなく、他の分野からも人材を集め、じっくり養成する。それは、受験技術だけを競うようになった旧司法試験の反省からだ。
→この合格者は予備校教材は一切使わなかったのか、予備校の講座を一切受けていなかったのか。この点はむしろ明らかにしておくべきだった。塾講師出身者なら、なお確認して欲しいところであった。どこの法科大学院も辰巳などの司法試験予備校と提携しており、少なくても論文や択一の模試、答案練習などに参加するのはむしろスタンダードだと聞く。そういった予備校の教材、講座を重視する受験生も新司法試験受験生の中に依然多いとも聞く。ひとりの合格者を例に挙げて、法科大学院の教育の良し悪しをコメントさせるのはいかがなものか。ちなみに伊藤塾など特定の司法試験予備校を散々目の敵にしておきながら（伊藤塾と提携した某大学には法科大学院の認可を出さなかった経緯がある）結局他の予備校と提携したり、答案練習会を開いたり、慶応などの様に出題者たる司法試験委員が答案練習会をしたりしている現状があるのだ。仮に予備校教材、講座の利用がなくても、法科大学院の「受験対策」の部分と、「理念どおり？の部分」とを区別して聞くことも必要だったといえる。後に続く実績下位法科大学院叩きをするのであれば、なおさらである。
ちなみに、私は司法試験予備校関係者でもないし、今年受験した訳でもない。強いて言うなら過去に高校受験などの塾講師の経験はある。塾講師に人気が出ると、公教育現場の教諭から睨まれ、生徒の前で悪口を言われるといったケースは山ほど見てきた。大学教授が司法試験予備校を嫌うのも構造としては非常によく似ている。本当に教育力で勝てる自信がある者は低レベルなバッシング、嫌がらせなどしないものだ。
法科大学院には、２年間の法学既修者コースのほかに、３年間の未修者コースが設けられた。新司法試験は昨年スタートしたが、未修組が受験するのは今年が初めてだった。冒頭の男性のような未修組の合格率は、受験した６８校平均で３２％だった。既修組の合格率は４６％だから、やはり難関だったことになる。
→何をもって難関だといっているのか。旧試験より格段に合格率は上がっている。「既修組みより」「少し」難しかったときちんと限定して書くべきではないのか。旧司法試験時代の合格率は３％だった時代もあるのだ。その１０倍を超えているのだから。新聞社の社説なら正確に書くべきだ。
未修者ばかりでなく、大学院間の競争も激しく、上位校と下位校との格差も目立つ。未修者の合格率が１０％を下回る大学院が８校、合格者ゼロが２校あった。こうした大学院は、未修者のほとんどを合格水準にまで育てられなかったことになる。
→一番痛い箇所。大きな間違い、勘違い、見当違い。これが大手新聞社の記述なのか？筆者は新司法試験制度、法科大学院制度の経緯を知っているのか極めて疑問である。一期、二期といえば旧試験を受験し続けていた者が全国の学部偏差値上位の法科大学院に流れ、また一部私立大学はそういった即戦力組みに学費全額免除などの特権を与えたため、むしろしばらくは合格実績と法科大学院の教育力に相関関係はないとさえいわれている。未修者コース（３年）に入学しているものの中にも、旧試験受験経験者や、法学部出身者で学部時代に予備校の講座などで一通り基礎を学んできた者も多い。国立（特に旧帝）や有名私立の未修者コースのスタンダードはむしろこちらで、そういった意味でも法科大学院の教育力と合格者数、合格率などの実績との相関関係は疑問視される。
そして、朝日新聞は、慶應の漏洩問題は今までほぼスルーしてきた上、この社説内でも名前は挙げていない。しかし、根拠のない実績下位の法科大学院叩きだけはキッチリやっている。朝日は情報操作をしているのか？そう思われても文句は言えまい。
ちなみに、私は朝日新聞購読者であり(今後どうするか微妙に迷っているが)、合格実績下位の法科大学院の関係者でもなければ、それらの下位大学院を擁護する者でもない。法科大学院制度、ひいては司法制度に改正すべき点がある旨主張しているだけであるが、こういった朝日の間違った主張は改正をも間違った方向へ進ませかねない、と懸念する。
幼い頃、父が阪神ファンで読売を購読させてもらえず、何故か新聞は朝日と決めていた父の影響で今日に至るが、朝日の偏った報道の仕方にはあきれる。新聞社なら、法科大学院制度の本質を見抜き、正当なバッシングをすべきであろう。いったい、誰が書いたんだ？この社説。
学生の募集や教育の方法で、どこに原因があったのか。各大学院には検証と改善が求められる。文科省認定の第三者機関が法科大学院を対象に教育内容などについて評価をしている。その評価も厳格にしてもらいたい。 司法改革では、大学院修了者の７〜８割が合格できるのが理想とされていた。しかし、法学の未修、既修を含めた全体の合格率は今回４０％で、昨年の４８％を下回ってしまった。 合格者の枠はしだいに増え、１０年には３０００人になる予定だ。だが、合格率がそれほど上がることはないだろう。法科大学院７４校の総定員が約５８００人にのぼり、浪人組も受験に加わるからだ。
→このあたりは特に批判点はなく事実通りだと思う。
生き残り競争の激化で心配なのは、不正が入り込まないかということだ。試験問題をつくる考査委員だった大学院教授が、答案作成の練習会を開いて疑惑を招いた。そのようなことが二度とあってはならない。法務省は大学院からの考査委員を減らすというが、大学院からの起用は一切なくした方がいい。
→このあたりも書いてある内容自体には異議はない。しかし、なぜ慶應の名前を挙げないのか不思議である。根拠がない実績下位の法科大学院を叩き、もっと問題があるはずの慶應は名前すら挙げない。普段は「知る権利」「報道の自由」を盾に有罪判決が出る前から平然と実名報道をやってのけるのに、慶応という名前は挙げていない。全く不可思議である。そういえば後輩で１名、慶應卒の朝日新聞社員がいるが、この点、確認してみたいところだ。
今後、合格の実績を上げられない大学院が脱落していくのは避けられまい。そもそも、われもわれもと名乗りを上げて、法科大学院は乱立気味だった。そのツケがいよいよ大学院自身に回ってきたということだろう。
→タイトル及びこの末尾が主題なのであれば、とんでもない社説だ。繰り返すが、今の法科大学院の教育力は「どんぐりのせいくらべ」である。強いて言えば、やってはいけないはずの「受験対策」を沢山やった法科大学院が、理念どおり「受験対策」を控えた法科大学院に「ほんの少し勝る」程度である。もしくは、上述した旧試験組みの流れや、入学までの学生の習熟度具合に左右されているに過ぎないともいえる。
ここで勘違いされたくないので付け加えるが、私は資格試験や実務指導において実践的な指導は不可欠だと考えている。つまり、答案練習会をダメなもののようにいう学者達がそもそもおかしいと思うのである。法曹、実務家養成の場なのだから、法律の論文の書き方を教えたり、本試験の訓練をして何が悪いのか。
ここでひとつ世の教授、学者達（といっても法学部教授に敢えて限ることにするが）に言いたい。すべて人間には１日２４時間という平等な時間しか与えられていない。天才肌の学者、教授を除けば、大半の教授はその２４時間の大部分を研究に費やす（※１追記有）。学者、教授が、一般人より世間知らずだったり、指導力で劣ることも当然の帰結であり、この点を批判する人間の方が学者、教授という立場を理解できていないのである。例えば、世間を良く知っている学者、教授は研究時間と引換えに一般人並みに遊んでいたり、又、指導力がある学者、教授も研究時間と引換えに教授する面に力を入れていたりするものである。だからこそ、研究者としての自信と指導者としての自信は峻別すべきで、予備校批判をする前に自らの分をわきまえるべきである。実際塾講師時代において感じたことだが、塾講師は立派な教師にはかなわないこと、しばしばである。どんなに受験のプロとなって人気が出ても、そこには見えない壁があった。学者、教授の方々にこの言葉の意味を考えていただきたい。
と、わき道にそれたが、朝日の社説。一見まともにみえるが、関係者や受験生が見れば滑稽さは一目瞭然。よくもこんな社説を出せたものだ。朝日の理論なら、受験対策、漏洩をやってでも結果を出した法科大学院の方が実績を出せない法科大学院より価値があるかにも取れてしまう。不正、漏洩はダメだと書いてはいるが、主題が実績下位大学院叩きなのであれば、慶應＞実績下位大学院と遠まわしに言っているようなものだ。私は認可が取消される法科大学院が出るなら、一番は慶應であるべきとさえ思っている。現状からすれば１、２年目の実績が出せないことより、司法の公正を揺るがした罪の方がはるかに重い。
※１ 大半の教授はその２４時間の大部分を研究に費やす。
＞この箇所につき、以下のご指摘をいただきました。大変感謝しております。
『この部分は必ずしも適切ではない。例外はあると思われるが、大学教員の多くは日々学内外の雑務におわれている。そのほかの時間は教育の時間にあてられる。大学の場合、長期休暇があるが、できる教授であればあるほど、この休暇期間も「休暇」にはなっていない。その雑務と教育がおわったあとでわずかに残った時間を研究にあてているのが実情と言わざるをえない。もちろん、すべての大学教員に妥当することではないが。』（コメントより引用）
とすると、研究時間が確保できない学者、教授のほうが多数派ということになりますね。この点改めて考えたいとは思いますが、法科大学院にいらっしゃる学者、教授に時間がないとすれば、新司法試験の理念に沿った教育が実現するのにも時間がかかる、ということになるのでしょうか。また記事にて触れたいと思います。
司法の公正を守るための提言のその２である。
今回は現状の司法制度をめぐる、不公正な点を列挙する。
関係者各位に認識してもらいたい、という点に主眼を置いており、
すべてを改めよとまでは主張する気はない。
１） 司法試験予備校を批判してできた新司法試験制度だが、
残念ながら、入学時までに入門レベルの知識や法的思考力が
身についていることが、未修者コース（３年コース）のスタンダード
になっているとしか思えない点（今後は旧試験時代の実力者が減り
制度設立段階の想定どおりの学生レベルに落ち着くのかもしれないが）
法律を初めて学ぶ者という謳い文句に詐欺的な感がある。真に受けて
本当に初学者で入学した者は、相対的に相当な遅れをとる事になる。
また、結局旧試験時代にかかった予備校の代金が法科大学院の学費に
上乗せされただけ、ともいえてしまう。
２） 入学後、院生は種々の課題（起案、レポート等）に追われるわけであるが
この点、教授と接点が濃い者、先輩と接点が濃い者は、事前に何を、どう
書けば高評価となるか(例:昨年度の教授の講評等)が漏れたりしている。
課題も成績評価の一環であるなら、同じ条件で課すべきである。講義で
説明するなら良いが、個別の学生に教えるのはただの不公平である。
３） 学内試験はさらに深刻である。これも何が出るかが漏れているケースが
あると聞く。例えば、講義内において範囲を絞るケースがあるが、これは
(その是非は別問題として)皆同じ条件といえる。講義に出なかった者の
不利益の問題はあるが、私が主張したいのは質問にかこつけて教授から、
情報を得ようとするケースがあることである。また教授によっては変わっ
た問題、又は変わった条件を暗黙の了解でつけているケースがあるが、
（換言すれば、一般的には問題の不備にあたるようなレベル）教授、先輩
等から予め情報を得ているものとそうでない者との差が本来の学力以外の
面で出てしまう結果となる。
４） 試験委員による本試験の問題の漏洩は言うまでもない。しかし、これが、
２）や３）の延長線上にあるのではないかと容易に推測される。詳細は
後述する。
５） また修習の段階でも、先輩つながりで情報を得ているものがあると聞く。
２回試験においても決して公正が守られているとはいえない、というのは
某実務家の実体験に基づく話である。
以上、総じて私が一番主張したいのは、この度の漏洩疑惑の根底に、大学教授の試験の公正に対するモラルの低さがあるのではないかという点である。例えば、黙々と自学に励む者と、教授に質問をしまくる者がいた場合、本来の学問のあり方からすれば、前者こそ尊重されるべきであるのに、後者が本来の学力とは無関係なところで情報等を得て有利になっているのである。もっとも３年という短い期間で本試験に合格する力を要求される学生にとって、質問はやむを得ない面がある。質問しまくる学生を責めるつもりはあまりない。
これからの弁護士過多の時代において、社交性であるとか営業能力であるとかも一層重要になるであろうから、単純に教授から好かれる努力をする等の行為がすべて無駄になるとも思えないが、こういった不公正な面につき、懸念する教授はいないものか。
小、中、高における試験でも同種の不公正はあるのかもしれないが、私が知る限り、大学の試験の不公正さは次元が異なる。大学なら許されたとしても新司法試験が絡む法科大学院においては、かかる悪しき習慣は改められてて然るべきではなかろうか。今後も司法試験委員が法科大学院の教員を兼ねるのであれば、上記列挙した不公正な面は最終的に本試験問題の漏洩防止策の一環として再考する余地はあると思う。
ちなみに旧試験制度で受験を続けている者からすれば、新司法試験制度自体不公正さを感じるかもしれないが、個人的には旧試験制度で合格者数を３０００人にする方が司法の公正らしさは守られると考えている。（少なくても現状の新司法試験制度よりは、という意味である。）この度は新司法試験制度についてのみ列挙したので、ご理解いただきたい。
また蛇足ではあるが、学内で情報の不正な漏洩がある場合に、認識し放置している教授、講師も罪は同じであると強く主張する。そのようなモラル、規範意識しかない教授はもはや法に携わるべき人間とはいえない。
今回は現状の司法制度をめぐる、不公正な点を列挙する。
関係者各位に認識してもらいたい、という点に主眼を置いており、
すべてを改めよとまでは主張する気はない。
１） 司法試験予備校を批判してできた新司法試験制度だが、
残念ながら、入学時までに入門レベルの知識や法的思考力が
身についていることが、未修者コース（３年コース）のスタンダード
になっているとしか思えない点（今後は旧試験時代の実力者が減り
制度設立段階の想定どおりの学生レベルに落ち着くのかもしれないが）
法律を初めて学ぶ者という謳い文句に詐欺的な感がある。真に受けて
本当に初学者で入学した者は、相対的に相当な遅れをとる事になる。
また、結局旧試験時代にかかった予備校の代金が法科大学院の学費に
上乗せされただけ、ともいえてしまう。
２） 入学後、院生は種々の課題（起案、レポート等）に追われるわけであるが
この点、教授と接点が濃い者、先輩と接点が濃い者は、事前に何を、どう
書けば高評価となるか(例:昨年度の教授の講評等)が漏れたりしている。
課題も成績評価の一環であるなら、同じ条件で課すべきである。講義で
説明するなら良いが、個別の学生に教えるのはただの不公平である。
３） 学内試験はさらに深刻である。これも何が出るかが漏れているケースが
あると聞く。例えば、講義内において範囲を絞るケースがあるが、これは
(その是非は別問題として)皆同じ条件といえる。講義に出なかった者の
不利益の問題はあるが、私が主張したいのは質問にかこつけて教授から、
情報を得ようとするケースがあることである。また教授によっては変わっ
た問題、又は変わった条件を暗黙の了解でつけているケースがあるが、
（換言すれば、一般的には問題の不備にあたるようなレベル）教授、先輩
等から予め情報を得ているものとそうでない者との差が本来の学力以外の
面で出てしまう結果となる。
４） 試験委員による本試験の問題の漏洩は言うまでもない。しかし、これが、
２）や３）の延長線上にあるのではないかと容易に推測される。詳細は
後述する。
５） また修習の段階でも、先輩つながりで情報を得ているものがあると聞く。
２回試験においても決して公正が守られているとはいえない、というのは
某実務家の実体験に基づく話である。
以上、総じて私が一番主張したいのは、この度の漏洩疑惑の根底に、大学教授の試験の公正に対するモラルの低さがあるのではないかという点である。例えば、黙々と自学に励む者と、教授に質問をしまくる者がいた場合、本来の学問のあり方からすれば、前者こそ尊重されるべきであるのに、後者が本来の学力とは無関係なところで情報等を得て有利になっているのである。もっとも３年という短い期間で本試験に合格する力を要求される学生にとって、質問はやむを得ない面がある。質問しまくる学生を責めるつもりはあまりない。
これからの弁護士過多の時代において、社交性であるとか営業能力であるとかも一層重要になるであろうから、単純に教授から好かれる努力をする等の行為がすべて無駄になるとも思えないが、こういった不公正な面につき、懸念する教授はいないものか。
小、中、高における試験でも同種の不公正はあるのかもしれないが、私が知る限り、大学の試験の不公正さは次元が異なる。大学なら許されたとしても新司法試験が絡む法科大学院においては、かかる悪しき習慣は改められてて然るべきではなかろうか。今後も司法試験委員が法科大学院の教員を兼ねるのであれば、上記列挙した不公正な面は最終的に本試験問題の漏洩防止策の一環として再考する余地はあると思う。
ちなみに旧試験制度で受験を続けている者からすれば、新司法試験制度自体不公正さを感じるかもしれないが、個人的には旧試験制度で合格者数を３０００人にする方が司法の公正らしさは守られると考えている。（少なくても現状の新司法試験制度よりは、という意味である。）この度は新司法試験制度についてのみ列挙したので、ご理解いただきたい。
また蛇足ではあるが、学内で情報の不正な漏洩がある場合に、認識し放置している教授、講師も罪は同じであると強く主張する。そのようなモラル、規範意識しかない教授はもはや法に携わるべき人間とはいえない。
新司法試験制度、法科大学院制度における大きな問題点として
司法試験委員という、問題の作成、採点をする立場にある委員が、
特定の法科大学院で教員として学生の指導にあたっている点がある。
これは、新制度下ではじめて採られた訳ではなく、旧試験制度時からの
悪しき伝統である。
問題の漏洩疑惑自体は今に始まったことではない。
過去にさかのぼれば、疑惑なら山ほどあるのだ。
何はさておき、提言の一つ目は、
法科大学院教授が試験委員を兼職することをやめるべき、ということ。
李下に冠を正さず
火のないところに煙は立たず
鳩山法務大臣の案では、司法の公正は守られない。
忘れてはならない。植村教授のお言葉。
「合格者数を維持したかった。」
教授のモラルに期待するのに無理がある。
司法試験委員という、問題の作成、採点をする立場にある委員が、
特定の法科大学院で教員として学生の指導にあたっている点がある。
これは、新制度下ではじめて採られた訳ではなく、旧試験制度時からの
悪しき伝統である。
問題の漏洩疑惑自体は今に始まったことではない。
過去にさかのぼれば、疑惑なら山ほどあるのだ。
何はさておき、提言の一つ目は、
法科大学院教授が試験委員を兼職することをやめるべき、ということ。
李下に冠を正さず
火のないところに煙は立たず
鳩山法務大臣の案では、司法の公正は守られない。
忘れてはならない。植村教授のお言葉。
「合格者数を維持したかった。」
教授のモラルに期待するのに無理がある。
｜ホームに戻る｜
プロフィール
Author:司法公正
司法試験問題漏洩など不正行為の一掃を目指し、司法の公正を守るブログを立ち上げました。客観的な事実を元に、漏洩疑惑自体が起こらないこと、もし疑惑が生じれば疑惑がかけられた本人からの皆が納得する説明を要求する等、司法の公正を守るための主張をしていきます。コメント、トラックバックご自由にどうぞ。反論も歓迎です。特に法科大学院関係者の方のご意見は大歓迎です（手厳しい反論でもありがたいです）但し、感情論、単なる誹謗中傷に終始する方のコメント等は削除することもありえますので予めご理解願います。
新司法試験、法科大学院関連サイトはこちらから↓
・新司法試験
・法科大学院
・弁護士
・法律
・司法試験
※確認しましたところ、まだ上記リンク先に登録されている関連サイトは少ないようです。関連サイトをより多くリンクできるよう探したいと思います。
最近のコメント
最近のトラックバック
- 過払い＠BACK:過払い金返還請求のことなら (03/03)
- 転職のやり方:「地頭」を鍛えるには？ (02/12)
- 知的財産:知的財産 (12/20)
- クチコミコミュニケーション:( 刑事訴訟法 )についての最新のブログのリンク集 (12/19)
- 能力開発大百科で効果があるのはあなた？:能力開発に幾多の世界一流著名人が、密かに実行している簡単な方法 「能力開発大百科」 → http://odorokinoteki.jugem.jp/ (11/26)
- 能力開発大百科で効果があるのはあなた？:能力開発に幾多の世界一流著名人が、密かに実行している簡単な方法 「能力開発大百科」 → http://odorokinoteki.jugem.jp/ (11/26)
- 大学について:慶應義塾 大学 (11/11)
- 裁判:裁判制度 (11/11)
- 大学について:法科大学院 (10/22)
- 難関国家資格に挑戦！:司法試験 ブログ (10/20)