この話真実なのだろうか？また別の司法(試験)の不正〜裏口ルートの存在？

裁判官(判事)、検察官(検事)、弁護士これら法曹になるためには、一般に司法試験に合格しなければいけないわけですが、現在は旧司法試験制度と新司法試験が並存する、という「制度の過渡期」にあたります。

その司法試験とはまた別に、それぞれの資格を得るためのルートとして、裁判所事務官からスタートして裁判官になるルート、検察事務官からスタートして検察官になるルート、法学部の教授又は助教授を５年以上務めて教授会、弁護士会から弁護士資格をいただくルートがあります。（ここ最近のうちに何か立法がされて変わっておりましたらすみません。）

そして、当記事のタイトルに挙げた裏口ルートの存在の話なのですが、知人がかつて裏家業の方に「ン千万用意できるなら弁護士になれる」と言われたことがあるそうです。ただ、その話を持ちかけてきた人が「その筋」の方だったため、話もそこそこに丁重に断ったそうです。

検事、判事のルートは、どう考えても不正は困難。事務官の方々が、判事、検事になりたいと思ってもかなりの狭き門だそうで、そういうところに不正は介在しにくいはずなんですね。年１名とかしか認められないとすれば、ふって沸いたような人が任官されたらすぐにばれますものね。

知人の話は、弁護士の裏ルートだったので、法学部の教授や助教授の椅子を金で買うことが可能なのか？と思い、少し調べてみたりしたわけですが…どうやらこちらのルートは、教授会の承認や弁護士会の入会の壁があるようです。要するに、仮に金で椅子が買えたとしても、弁護士会が認めない可能性もあり、確実に弁護士資格が得られるというわけではないそうです。ただ、教授会の承認については、大学がグルになっていれば歯止めにはならないだろうな、などと考えたりしていました。

管理人は大学時代に教授に質問したことがありました。「（旧）司法試験に合格するのと、法学部の教授、助教授を５年やるのとどちらが困難ですか？」そのときのお答えは、即答で「司法試験のほうが楽だよ。助教授になるまでの道のりを考えると、勉強量は格段に違うよ。」というものでした。今思えば、この回答は、あくまで正規ルートで法学部の(助)教授になる場合の話だったのでしょうね。

司法試験に合格する以外に上のようなルートがあるのは存じておりましたが、知人が聞いた話が、また別のルートの話だったのだとすると、正直お手上げです。きっと詳細を知れば、命さえ危ういかも、などと思ったり…

東大でも裏口入学があるなどと一時話題になったりもしましたが、お金を積んで弁護士資格が得られるとすると、司法試験問題の漏洩事件が若干かすんでしまいますよね。当サイトを続けていくモチベーションに関わる、とんだ話を聞いてしまった日でした。

当サイトは、漏洩問題に限定するつもりはございませんので、今後も司法の公正、司法試験の公正に関連する話題は取り上げていく予定です。

新司法試験〜法科大学院教授の問題作成は誤解を招く ９月１９日読売新聞より

■はじめに
　一つ前の記事でも書きましたが、私は読売新聞関係者ではありません。むしろ阪神ファン、アンチ巨人の家系で育った私は読売新聞はとったことがなく（とらせてもらえなかったのが事実ですけど）、現在朝日新聞購読者の一人です。（ちなみに、私自身は阪神ファンではありますが、アンチ巨人ではございません。私事で恐縮ですが…）朝日を叩き、読売万歳的な記事を書いている結果になりますが、新聞社には一切無関係な者です。

■以下、９月１９日読売新聞の引用です。


『新司法試験に対する不信感は払拭（ふっしょく）されていない。さらなる改善が必要ではないか。法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格者が発表された。４６０７人の受験者のうち、１８５１人が合格した。合格率は４０％だった。注目されていたのは、慶応大法科大学院の修了生の成績だった。新司法試験の出題と採点に当たる考査委員を務めていた同大学院の教授が、本番の問題と類似したテーマを事前の勉強会で学生に教えていたことが明るみに出た。教授は考査委員を解任され、大学を辞職した。慶大の合格者は１７３人で、東大に次ぎ２位だった。合格率６４％は、東大の５９％を上回っている。問題発覚後、法務省は、得点調整をするべきかどうかを検討した。慶大の教授と同じ分野を担当する考査委員が答案を分析した。その結果、得点調整を見送った。漏えい疑惑があった問題で、慶大よりも正答率が高い法科大学院が複数あることなどが理由だ。

　ほかにも同様の指導をした法科大学院があるのでは、という疑念も広がった。法務省は、勉強会の開催などを自主申告した約１０人の考査委員から事情を聞き、「いずれも補講などであり、問題はない」と結論付けた。申告のなかった考査委員は調査しなかった。これでは、調査を尽くしたとは言えない。

　法務省は、考査委員制度の改善策を発表した。現在は、全体の約半数の７４人を法科大学院の教員が占めている。これを試験の問題作成時には３８人に半減させ、採点時に追加任命する方式に改める。２００９年の試験からは、考査委員が大学院の最終学年や修了生を指導することを禁止する。鳩山法相は、法科大学院の教員は考査委員を兼ねるべきではない、との原則を示した。その一方で、「新司法試験の内容と法科大学院教育が連携する必要がある点も無視できない」とし、兼務の必要性も認めている。７４校に上る法科大学院間の競争は、激しさを増していく。大学にとっては、合格者数の多さが、学生を集めるセールスポイントになる。今後、実績を残せない大学院が淘汰（とうた）されていく状況は、避けられないだろう。

　法科大学院の教員が新司法試験の問題作成も兼ねる制度が残る限り、「合格者数を維持したかった」という慶大の教授と同様の問題が起こりかねない。今回の改善策は過渡的な措置として、法科大学院の教員はやはり考査委員から外した方がいいのではないだろうか。』

（2007年9月19日1時48分 読売新聞）


■以下、私の感想です。

と、慶應のしでかしたこと、それに対する法務省等の処置、又鳩山改正案、また慶應以外で漏洩疑惑がある法科大学院など、現在の司法試験の不公正さに不満がある者の代弁をそのまましてくれたかのような記事でした。私としてはほぼ異議はありません。おそらく法務省や慶應は、このまま終わらせる、もしくは終わらせたいのでしょうけど、どうなるにしても当サイトは、合格者すべてが「司法試験は公正だ」と胸を張って言え、不合格になってしまった者も納得がいく司法試験となるまで、叫び続けます。そして、司法試験の公正を守ることが司法に対する国民の揺るぎない信頼を得ることに貢献するのだと信じています。

ちなみに、ほぼ異議がないと述べましたが、やはりこの１年目、２年目の実績で法科大学院の中身を評価する事に対しても警鐘を鳴らしていただきたいところです。前回の記事で、認可取消し第１号が出るなら、慶應であるべきだと述べましたが、仮に、この１，２年の実績で評価されると、不正、不適切な行為をした法科大学院が勝つ、といった結果になりかねません。また、旧試組が沢山いただけの法科大学院が内実とは無関係に高い評価を受ける結果になります。こんな不公正、不公平は世間ではよくあることなのかもしれませんが、司法の場ではあってはならないことだと思うのです。繰り返しますが、私は法科大学院関係者でもございません。身分は何れ明かします。

「法科大学院―乱立のつけが回ってきた」朝日新聞社説９月１８日を斬る！

管理人が、「法科大学院―乱立のつけが回ってきた」朝日新聞社説９月１８日を斬っています。（というか、好き勝手反論しているだけですが…）赤字が私の意見です。以下の黒字は９月１８日の朝日の社説原文の引用です。


　法科大学院の修了者が挑んだ新司法試験に１８５１人が合格した。 そのひとりで、山梨学院法科大学院を出た３３歳の男性は、塾講師からの転身だった。入学まで法律とは縁がなかったが、専門分野を持ちたいと弁護士をめざした。３年間、寮暮らしをしながら教室と図書館で週７０時間ほど勉強した。

→この方の勉強時間は標準以下ぐらいかもしれません。その他は異議はない。


「法科大学院で学べなければ、合格はなかった」と男性は語る。教員として指導した弁護士は「論理的に考える習慣を身につけていれば、ゼロから始めても合格できる」と話す。 専門知識だけでなく、豊かな人間性と思考力を備えた法律家。こうした人材を大量に養成するため、法科大学院は法律を学んだ人ばかりでなく、他の分野からも人材を集め、じっくり養成する。それは、受験技術だけを競うようになった旧司法試験の反省からだ。

→この合格者は予備校教材は一切使わなかったのか、予備校の講座を一切受けていなかったのか。この点はむしろ明らかにしておくべきだった。塾講師出身者なら、なお確認して欲しいところであった。どこの法科大学院も辰巳などの司法試験予備校と提携しており、少なくても論文や択一の模試、答案練習などに参加するのはむしろスタンダードだと聞く。そういった予備校の教材、講座を重視する受験生も新司法試験受験生の中に依然多いとも聞く。ひとりの合格者を例に挙げて、法科大学院の教育の良し悪しをコメントさせるのはいかがなものか。ちなみに伊藤塾など特定の司法試験予備校を散々目の敵にしておきながら（伊藤塾と提携した某大学には法科大学院の認可を出さなかった経緯がある）結局他の予備校と提携したり、答案練習会を開いたり、慶応などの様に出題者たる司法試験委員が答案練習会をしたりしている現状があるのだ。仮に予備校教材、講座の利用がなくても、法科大学院の「受験対策」の部分と、「理念どおり？の部分」とを区別して聞くことも必要だったといえる。後に続く実績下位法科大学院叩きをするのであれば、なおさらである。

ちなみに、私は司法試験予備校関係者でもないし、今年受験した訳でもない。強いて言うなら過去に高校受験などの塾講師の経験はある。塾講師に人気が出ると、公教育現場の教諭から睨まれ、生徒の前で悪口を言われるといったケースは山ほど見てきた。大学教授が司法試験予備校を嫌うのも構造としては非常によく似ている。本当に教育力で勝てる自信がある者は低レベルなバッシング、嫌がらせなどしないものだ。


　法科大学院には、２年間の法学既修者コースのほかに、３年間の未修者コースが設けられた。新司法試験は昨年スタートしたが、未修組が受験するのは今年が初めてだった。冒頭の男性のような未修組の合格率は、受験した６８校平均で３２％だった。既修組の合格率は４６％だから、やはり難関だったことになる。

→何をもって難関だといっているのか。旧試験より格段に合格率は上がっている。「既修組みより」「少し」難しかったときちんと限定して書くべきではないのか。旧司法試験時代の合格率は３％だった時代もあるのだ。その１０倍を超えているのだから。新聞社の社説なら正確に書くべきだ。


未修者ばかりでなく、大学院間の競争も激しく、上位校と下位校との格差も目立つ。未修者の合格率が１０％を下回る大学院が８校、合格者ゼロが２校あった。こうした大学院は、未修者のほとんどを合格水準にまで育てられなかったことになる。

→一番痛い箇所。大きな間違い、勘違い、見当違い。これが大手新聞社の記述なのか？筆者は新司法試験制度、法科大学院制度の経緯を知っているのか極めて疑問である。一期、二期といえば旧試験を受験し続けていた者が全国の学部偏差値上位の法科大学院に流れ、また一部私立大学はそういった即戦力組みに学費全額免除などの特権を与えたため、むしろしばらくは合格実績と法科大学院の教育力に相関関係はないとさえいわれている。未修者コース（３年）に入学しているものの中にも、旧試験受験経験者や、法学部出身者で学部時代に予備校の講座などで一通り基礎を学んできた者も多い。国立（特に旧帝）や有名私立の未修者コースのスタンダードはむしろこちらで、そういった意味でも法科大学院の教育力と合格者数、合格率などの実績との相関関係は疑問視される。

そして、朝日新聞は、慶應の漏洩問題は今までほぼスルーしてきた上、この社説内でも名前は挙げていない。しかし、根拠のない実績下位の法科大学院叩きだけはキッチリやっている。朝日は情報操作をしているのか？そう思われても文句は言えまい。

ちなみに、私は朝日新聞購読者であり(今後どうするか微妙に迷っているが)、合格実績下位の法科大学院の関係者でもなければ、それらの下位大学院を擁護する者でもない。法科大学院制度、ひいては司法制度に改正すべき点がある旨主張しているだけであるが、こういった朝日の間違った主張は改正をも間違った方向へ進ませかねない、と懸念する。

幼い頃、父が阪神ファンで読売を購読させてもらえず、何故か新聞は朝日と決めていた父の影響で今日に至るが、朝日の偏った報道の仕方にはあきれる。新聞社なら、法科大学院制度の本質を見抜き、正当なバッシングをすべきであろう。いったい、誰が書いたんだ？この社説。


　学生の募集や教育の方法で、どこに原因があったのか。各大学院には検証と改善が求められる。文科省認定の第三者機関が法科大学院を対象に教育内容などについて評価をしている。その評価も厳格にしてもらいたい。 司法改革では、大学院修了者の７〜８割が合格できるのが理想とされていた。しかし、法学の未修、既修を含めた全体の合格率は今回４０％で、昨年の４８％を下回ってしまった。 合格者の枠はしだいに増え、１０年には３０００人になる予定だ。だが、合格率がそれほど上がることはないだろう。法科大学院７４校の総定員が約５８００人にのぼり、浪人組も受験に加わるからだ。

→このあたりは特に批判点はなく事実通りだと思う。


生き残り競争の激化で心配なのは、不正が入り込まないかということだ。試験問題をつくる考査委員だった大学院教授が、答案作成の練習会を開いて疑惑を招いた。そのようなことが二度とあってはならない。法務省は大学院からの考査委員を減らすというが、大学院からの起用は一切なくした方がいい。

→このあたりも書いてある内容自体には異議はない。しかし、なぜ慶應の名前を挙げないのか不思議である。根拠がない実績下位の法科大学院を叩き、もっと問題があるはずの慶應は名前すら挙げない。普段は「知る権利」「報道の自由」を盾に有罪判決が出る前から平然と実名報道をやってのけるのに、慶応という名前は挙げていない。全く不可思議である。そういえば後輩で１名、慶應卒の朝日新聞社員がいるが、この点、確認してみたいところだ。


今後、合格の実績を上げられない大学院が脱落していくのは避けられまい。そもそも、われもわれもと名乗りを上げて、法科大学院は乱立気味だった。そのツケがいよいよ大学院自身に回ってきたということだろう。

→タイトル及びこの末尾が主題なのであれば、とんでもない社説だ。繰り返すが、今の法科大学院の教育力は「どんぐりのせいくらべ」である。強いて言えば、やってはいけないはずの「受験対策」を沢山やった法科大学院が、理念どおり「受験対策」を控えた法科大学院に「ほんの少し勝る」程度である。もしくは、上述した旧試験組みの流れや、入学までの学生の習熟度具合に左右されているに過ぎないともいえる。

ここで勘違いされたくないので付け加えるが、私は資格試験や実務指導において実践的な指導は不可欠だと考えている。つまり、答案練習会をダメなもののようにいう学者達がそもそもおかしいと思うのである。法曹、実務家養成の場なのだから、法律の論文の書き方を教えたり、本試験の訓練をして何が悪いのか。

ここでひとつ世の教授、学者達（といっても法学部教授に敢えて限ることにするが）に言いたい。すべて人間には１日２４時間という平等な時間しか与えられていない。天才肌の学者、教授を除けば、大半の教授はその２４時間の大部分を研究に費やす（※１追記有）。学者、教授が、一般人より世間知らずだったり、指導力で劣ることも当然の帰結であり、この点を批判する人間の方が学者、教授という立場を理解できていないのである。例えば、世間を良く知っている学者、教授は研究時間と引換えに一般人並みに遊んでいたり、又、指導力がある学者、教授も研究時間と引換えに教授する面に力を入れていたりするものである。だからこそ、研究者としての自信と指導者としての自信は峻別すべきで、予備校批判をする前に自らの分をわきまえるべきである。実際塾講師時代において感じたことだが、塾講師は立派な教師にはかなわないこと、しばしばである。どんなに受験のプロとなって人気が出ても、そこには見えない壁があった。学者、教授の方々にこの言葉の意味を考えていただきたい。

と、わき道にそれたが、朝日の社説。一見まともにみえるが、関係者や受験生が見れば滑稽さは一目瞭然。よくもこんな社説を出せたものだ。朝日の理論なら、受験対策、漏洩をやってでも結果を出した法科大学院の方が実績を出せない法科大学院より価値があるかにも取れてしまう。不正、漏洩はダメだと書いてはいるが、主題が実績下位大学院叩きなのであれば、慶應＞実績下位大学院と遠まわしに言っているようなものだ。私は認可が取消される法科大学院が出るなら、一番は慶應であるべきとさえ思っている。現状からすれば１、２年目の実績が出せないことより、司法の公正を揺るがした罪の方がはるかに重い。　

※１　大半の教授はその２４時間の大部分を研究に費やす。
　　＞この箇所につき、以下のご指摘をいただきました。大変感謝しております。
『この部分は必ずしも適切ではない。例外はあると思われるが、大学教員の多くは日々学内外の雑務におわれている。そのほかの時間は教育の時間にあてられる。大学の場合、長期休暇があるが、できる教授であればあるほど、この休暇期間も「休暇」にはなっていない。その雑務と教育がおわったあとでわずかに残った時間を研究にあてているのが実情と言わざるをえない。もちろん、すべての大学教員に妥当することではないが。』（コメントより引用）

とすると、研究時間が確保できない学者、教授のほうが多数派ということになりますね。この点改めて考えたいとは思いますが、法科大学院にいらっしゃる学者、教授に時間がないとすれば、新司法試験の理念に沿った教育が実現するのにも時間がかかる、ということになるのでしょうか。また記事にて触れたいと思います。

橋下弁護士の軽率発言〜たかじんのそこまで言って委員会

９月１６日放送された読売系列のＴＶ番組（東京では放送されていませんが

西日本では相当な視聴率を誇る有名番組です）において、橋下弁護士は、

以下のような発言をした。

「司法試験とは１問や２問漏洩されたぐらいで受かるものではない」

「受験生は１問や２問の漏洩で右往左往するな」

「司法試験委員の講義にもぐりに行ってた知人は合格していなかった」

等、当サイトでも取り上げている慶應法科大学院新司法試験問題漏洩事件に

言及した。

彼の意図に、この問題をＴＶ番組で取り上げ認知度を高める点があったのなら

大したものであるが、テーマは○○にかじりつきたいという批判すべき対象を

挙げるものであったことから、漏洩問題に騒ぐ受験生を窘める趣旨であったと

解される。

そこで、一言。

慶應大学法科大学院による紳士法試験問題漏洩疑惑は、

たかが１問や２問のレベルではない。

彼は本当に発言前に勉強したり、情報収集しているのか疑問である。

傍にいる宮崎氏とはその点で雲泥の差である。

宮崎氏は発言に重みがあり、十分な裏づけ、情報収集をしていると感じるが、

橋下氏には、視聴率稼ぎ、人気稼ぎの軽率さを感じてならない。

また同じく出演していた心理学の権威、小田先生も発言には重みと説得力が

あった。

橋下氏のことは嫌いではない。しかし、今のような上辺っ面の主張しか

なさらないのであれば、有識者、専門家ほど徐々に敵に回るのではないか。

正式に反論させていただくと…

「司法試験とは１問や２問漏洩されたぐらいで受かるものではない」
「受験生は１問や２問の漏洩で右往左往するな」

→上述したように、たかが１問や２問なら「またか」で済ました受験生も
　多かったはずだ。この度は、過去の疑惑とは比ではなかったからこそ、
　数多くの受験生や関係者が批判しているのだ。勉強しなおしたまえ。
　また受験生の中に右往左往したものもいたかもしれないが、合格した者も
　含め、こんな不公正な司法試験はダメだと懸念している者だっているのだ。
　右往左往とは何事だ。

「司法試験委員の講義にもぐりに行ってた知人は合格していなかった」

→こういう意見は素人のコメントである。もぐりの合格率を調査したのか？
　発言の趣旨は「出そうなところを予想するより必要なことをきちんとやれ」
　ということなのだろうが、そうならそうと言いたまえ。こういう適当かつ
　主観的な意見をするからこそ、軽率さが一層増すのだ。貴方の反省すべき
　性分である。しかも一番の問題点は、もぐりが横行する原因となっている、
　「司法試験委員が教員となっていること」ではないのか？貴方もアメリカの
　制度を引き合いに出して言うなら、こちらを強調すれば足りたはずだ。

新司法試験の公正を守るための提言その２〜現行制度下の不公正さ、漏洩がおきるメカニズム

司法の公正を守るための提言のその２である。

今回は現状の司法制度をめぐる、不公正な点を列挙する。

関係者各位に認識してもらいたい、という点に主眼を置いており、

すべてを改めよとまでは主張する気はない。

１）　司法試験予備校を批判してできた新司法試験制度だが、
　　　残念ながら、入学時までに入門レベルの知識や法的思考力が
　　　身についていることが、未修者コース（３年コース）のスタンダード
　　　になっているとしか思えない点（今後は旧試験時代の実力者が減り
　　　制度設立段階の想定どおりの学生レベルに落ち着くのかもしれないが）

　　　法律を初めて学ぶ者という謳い文句に詐欺的な感がある。真に受けて
　　　本当に初学者で入学した者は、相対的に相当な遅れをとる事になる。
　　　また、結局旧試験時代にかかった予備校の代金が法科大学院の学費に
　　　上乗せされただけ、ともいえてしまう。

２）　入学後、院生は種々の課題（起案、レポート等）に追われるわけであるが
　　　この点、教授と接点が濃い者、先輩と接点が濃い者は、事前に何を、どう
　　　書けば高評価となるか(例:昨年度の教授の講評等)が漏れたりしている。
　　　課題も成績評価の一環であるなら、同じ条件で課すべきである。講義で
　　　説明するなら良いが、個別の学生に教えるのはただの不公平である。

３）　学内試験はさらに深刻である。これも何が出るかが漏れているケースが
　　　あると聞く。例えば、講義内において範囲を絞るケースがあるが、これは
　　　(その是非は別問題として)皆同じ条件といえる。講義に出なかった者の
　　　不利益の問題はあるが、私が主張したいのは質問にかこつけて教授から、
　　　情報を得ようとするケースがあることである。また教授によっては変わっ
　　　た問題、又は変わった条件を暗黙の了解でつけているケースがあるが、
　　　（換言すれば、一般的には問題の不備にあたるようなレベル）教授、先輩
　　　等から予め情報を得ているものとそうでない者との差が本来の学力以外の
　　　面で出てしまう結果となる。

４）　試験委員による本試験の問題の漏洩は言うまでもない。しかし、これが、
　　　２）や３）の延長線上にあるのではないかと容易に推測される。詳細は
　　　後述する。

５）　また修習の段階でも、先輩つながりで情報を得ているものがあると聞く。
　　　２回試験においても決して公正が守られているとはいえない、というのは
　　　某実務家の実体験に基づく話である。

以上、総じて私が一番主張したいのは、この度の漏洩疑惑の根底に、大学教授の試験の公正に対するモラルの低さがあるのではないかという点である。例えば、黙々と自学に励む者と、教授に質問をしまくる者がいた場合、本来の学問のあり方からすれば、前者こそ尊重されるべきであるのに、後者が本来の学力とは無関係なところで情報等を得て有利になっているのである。もっとも３年という短い期間で本試験に合格する力を要求される学生にとって、質問はやむを得ない面がある。質問しまくる学生を責めるつもりはあまりない。

これからの弁護士過多の時代において、社交性であるとか営業能力であるとかも一層重要になるであろうから、単純に教授から好かれる努力をする等の行為がすべて無駄になるとも思えないが、こういった不公正な面につき、懸念する教授はいないものか。

小、中、高における試験でも同種の不公正はあるのかもしれないが、私が知る限り、大学の試験の不公正さは次元が異なる。大学なら許されたとしても新司法試験が絡む法科大学院においては、かかる悪しき習慣は改められてて然るべきではなかろうか。今後も司法試験委員が法科大学院の教員を兼ねるのであれば、上記列挙した不公正な面は最終的に本試験問題の漏洩防止策の一環として再考する余地はあると思う。

ちなみに旧試験制度で受験を続けている者からすれば、新司法試験制度自体不公正さを感じるかもしれないが、個人的には旧試験制度で合格者数を３０００人にする方が司法の公正らしさは守られると考えている。（少なくても現状の新司法試験制度よりは、という意味である。）この度は新司法試験制度についてのみ列挙したので、ご理解いただきたい。

また蛇足ではあるが、学内で情報の不正な漏洩がある場合に、認識し放置している教授、講師も罪は同じであると強く主張する。そのようなモラル、規範意識しかない教授はもはや法に携わるべき人間とはいえない。

新司法試験の公正を守るための提言その１〜司法試験委員と法科大学院教員の兼職禁止

新司法試験制度、法科大学院制度における大きな問題点として

司法試験委員という、問題の作成、採点をする立場にある委員が、

特定の法科大学院で教員として学生の指導にあたっている点がある。

これは、新制度下ではじめて採られた訳ではなく、旧試験制度時からの

悪しき伝統である。

問題の漏洩疑惑自体は今に始まったことではない。

過去にさかのぼれば、疑惑なら山ほどあるのだ。


何はさておき、提言の一つ目は、

法科大学院教授が試験委員を兼職することをやめるべき、ということ。

李下に冠を正さず

火のないところに煙は立たず

鳩山法務大臣の案では、司法の公正は守られない。

忘れてはならない。植村教授のお言葉。

「合格者数を維持したかった。」

教授のモラルに期待するのに無理がある。

新司法試験問題漏洩発覚、慶応大(慶應法科大学院)・新司法試験合格率

以下、ＴＢＳのオンラインサイトの引用です。

司法制度改革の目玉の一つとして始まった新しい司法試験。今年は、慶応大学法科大学院の元教授が試験の前によく似た問題を学生に教えるなど、その公正さが問われましたが、１３日、注目の合格発表がありました。

Ｑ．不満とかそういったものは？
　「無いと言えば嘘になりますけど、慶応の人たちが悪いわけではないでしょうし、しょうがないんじゃないでしょうか」（不合格だった学生）
　「司法試験の信頼が失われたような気がする。今後はそういう事がないようにして、信頼回復に努めて頂きたいと思います」（合格した学生）

　「法科大学院」の修了者を対象とし、今年で２回目となった新しい司法試験。今年６月、新司法試験の出題などを担当する考査委員を務めていた慶応大学法科大学院の植村栄治元教授（５７）が、実際の試験によく似た問題を学生に教えていた問題が発覚しました。

　これについて、法務省は再試験は行わないと発表し、１３日、合格発表が行われ、その結果、慶応大学の合格率は去年の９位から３位に上がりました。

　今年は、去年に比べて受験可能な資格が広がっていましたが、法務省は、検証した結果、「慶応大学に有利になったとは言えない」と結論付けています。

　「学者は優秀な人がいるから、出題にはからませないで、採点にはからませる方法もある。考査委員の数をうんと減らして、採点の時だけは協力してもらう」（鳩山邦夫 法相、９月１１日）

　法務省は、今回のような問題の再発防止に向け、今後、大学院教員の考査委員採用を大幅に減らす方針です。（13日17:09）

ＴＢＳＮＥＷＳ〜問題発覚、慶応大・司法試験合格率は

漏洩事件関係〜新司法試験 合格者も不合格者も「慶大不正許せない」

以下、読売新聞のオンラインサイトの引用です。


新司法試験　合格者も不合格者も「慶大不正許せない」

　出題担当の考査委員だった慶応大法科大学院元教授が類題を教えていたことが発覚し、信頼が大きく揺らいだ新司法試験。合格発表があった１３日、不合格者は割り切れない思いをかみしめ、合格者からも「不正行為があったことは悔しい」と厳しい声が上がった。

　合格者が発表された東京・霞が関の旧法務省庁舎前では、初挑戦で不合格だった男性（２９）が「慶応大大学院の学生が事前に知っていた問題で、他の学生と得点の差が明らかにあるなら調整してほしい」と訴える。２回目の受験で不合格だった男性（３９）は「この問題がなければ、自分が受かっていたかもしれない。事前に問題を教えた大学院や教授に罰則がなければ、同様の問題はなくならない」と憤る。

　一方、合格した新潟大大学院の長井浩二さん（２９）も「受験者はみんな人生をかけて挑んでいるので許せない。最も公平さを期される試験で不正行為があったことは悔しい」と話す。

　慶応大大学院は今回１７３人が合格。合格した同大大学院の男性（２５）は「（類題を教えた）植村栄治元教授は慶応のなかでも熱心な教授だった。行為自体は軽率で批判はやむを得ないが、それだけで受かる試験ではない」と語り、慶応大は「大学院修了生の努力の結果と考えている」とコメントを出した。

（2007年9月14日 読売新聞）
新司法試験　合格者も不合格者も「慶大不正許せない」

新司法試験平成１９年度合格者数、大学別一覧〜９月１３日新司法試験合格発表

新司法試験平成１９年度合格者数、大学別
以下、読売新聞オンラインサイトより抜粋しております。


◆法科大学院別の新司法試験合格者数

大学院名 　　受験者 　合格者　　合格率
東京 　　　　　３０４ 　　１７８ 　　　５９
慶応 　　　　　２７１ 　　１７３ 　　　６４
中央　　　　 　２９２ 　　１５３ 　　　５２
京都 　　　　　２１１ 　　１３５ 　　　６４
早稲田 　　　　２２３ 　　１１５ 　　　５２
明治 　　　　　２００　　　 ８０ 　　　４０
立命館 　　　　１６９　　　 ６２ 　　　３７
一橋 　　　　　　９６　　　 ６１ 　　　６４
同志社 　　　　１６１ 　　　５７ 　　　３５
北海道 　　　　　９８ 　　　４８ 　　　４９
東北 　　　　　　９６ 　　　４７ 　　　４９
神戸 　　　　　　９１ 　　　４６ 　　　５１
名古屋 　　　　　６５ 　　　４１ 　　　６３
千葉 　　　　　　６２ 　　　４０ 　　　６５
上智 　　　　　　９４ 　　　４０ 　　　４３
関西学院 　　　１３０ 　　　３９ 　　　３０
大阪 　　　　　　７３ 　　　３２ 　　　４４
関西 　　　　　１３０ 　　　３２ 　　　２５
大阪市立 　　　　７２ 　　　３１ 　　　４３
九州 　　　　　　７４ 　　　２９ 　　　３９
首都東京 　　　　６９ 　　　２８ 　　　４１
法政 　　　　　１２８ 　　　２４ 　　　１９
創価 　　　　　　３９ 　　　２０ 　　　５１
学習院 　　　　　６７ 　　　１９ 　　　２８
専修 　　　　　　７６ 　　　１９ 　　　２５
立教 　　　　　　５９ 　　　１７ 　　　２９
成蹊 　　　　　　４２ 　　　１６ 　　　３８
日本 　　　　　１１１ 　　　１４ 　　　１３
横浜国立 　　　　３８ 　　　１３ 　　　３４
東洋 　　　　　　４４ 　　　１２ 　　　２７
広島 　　　　　　３２ 　　　１１ 　　　３４
明治学院 　　　　５４ 　　　１１ 　　　２０
甲南 　　　　　　４４ 　　　１１ 　　　２５
岡山 　　　　　　２３ 　　　１０ 　　　４３
山梨学院 　　　　３１ 　　　１０ 　　　３２
南山 　　　　　　２６ 　　　１０ 　　　３８
駿河台 　　　　　４６　　　　 ９ 　　　２０
関東学院 　　　　２３　　　　 ９ 　　　３９
桐蔭横浜 　　　　３５ 　　　　９ 　　　２６
新潟 　　　　　　３６ 　　　　８ 　　　２２
金沢 　　　　　　２４ 　　　　８ 　　　３３
駒沢 　　　　　　３７ 　　　　８ 　　　２２
神奈川 　　　　　２５ 　　　　８ 　　　３２
琉球 　　　　　　１６ 　　　　７ 　　　４４
青山学院 　　　　４０ 　　　　７ 　　　１８
愛知 　　　　　　２７ 　　　　７ 　　　２６
京都産業 　　　　３６ 　　　　７ 　　　１９
西南学院 　　　　２８ 　　　　７ 　　　２５
大宮法科 　　　　４３ 　　　　６ 　　　１４
独協 　　　　　　３０ 　　　　６ 　　　２０
国学院 　　　　　２８ 　　　　６ 　　　２１
名城 　　　　　　２０ 　　　　６ 　　　３０
広島修道 　　　　２１ 　　　　６ 　　　２９
福岡 　　　　　　１４ 　　　　６ 　　　４３
白鴎 　　　　　　１９ 　　　　４ 　　　２１
大東文化 　　　　３６ 　　　　４ 　　　１１
中京 　　　　　　１８ 　　　　４ 　　　２２
神戸学院 　　　　１１ 　　　　４ 　　　３６
島根 　　　　　　１８　　　　 ３ 　　　１７
香川 　　　　　　　９ 　　　　３ 　　　３３
東北学院 　　　　３２ 　　　　３ 　　　　９
熊本 　　　　　　２０ 　　　　２ 　　　１０
鹿児島 　　　　　２５ 　　　　２ 　　　　８
東海 　　　　　　１６ 　　　　２ 　　　１３
大阪学院 　　　　１４ 　　　　２ 　　　１４
近畿　　　　 　　１７ 　　　　２ 　　　１２
姫路独協　　　　 １９ 　　　　１ 　　　　５
久留米 　　　　　２９ 　　　　１ 　　　　３ 　


（合格率は％、小数点以下を四捨五入）

（2007年9月14日 読売新聞）