2008.12.02(19:29)｜｜｜TOP↑
| 新司法試験や法科大学院制度についてのブログです。コメント、トラックバックもお気軽に。 |
| ホームに戻る |
***************************************************************************************
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008020302084701.html
弁護士希望の修習生 ３人に１人が就職難 日弁連調査 2008年2月3日 朝刊
司法試験に合格し、二〇〇八年中に弁護士登録を希望する司法修習生約二千二百人のうち、八百人ほどが弁護士事務所など就職先をみつけられない恐れがあることが、日本弁護士連合会（日弁連）の調査で分かった。司法制度改革による合格者急増が理由だが、三人に一人の就職難という数字は関係者に衝撃を与えそうだ。
日弁連は昨年八月から九月にかけ、全国の法律事務所を対象に来年度の求人計画についてアンケートをした。
司法試験に昨年合格し、その後の司法修習を今年中に終了する予定者は二千四百余人。その九割の約二千二百人が弁護士登録をすると予測されている。
ところが、アンケートに基づく推計では来年度の弁護士の求人需要は千四百人。その差、八百人ほどが就職難に直面する懸念が強まった。
同様の求人調査は一昨年も実施され、やはり数百人の求人不足が指摘されたが、その前年は逆に求人数が求職者数を上回っていたため、大半が吸収された。だが、来年度はそうした「持ち越し」もない。
裁判官や検察官も含む法曹人口約二万九千人のうち、弁護士の数は約二万五千人。司法試験の合格者数は九九年には年千人ほどだったが、政府は〇二年三月、司法制度改革審議会の報告を基に司法試験合格者を一〇年までに三千人に増やす計画を閣議決定した。
だが、合格者の質の低下や年収が極めて低い「ワーキングプア・ローヤーズ（法律家）」の存在が注目され、鳩山邦夫法相は先月下旬、一〇年以降の合格者数削減も視野に入れた見直しの検討を明らかにしていた。
**************************************************************************************
以上、２月３日のニュース記事です。以下、私的見解を少々。
一つ前の記事で、新司法試験、法科大学院制度には、付随して就職難解消の整備が必要であったのであり、それを怠って就職難→合格者減と発想する鳩山邦夫ほか関係者にはあきれてものもいえません。
司法制度は国民に関心が薄く、情報も少ないので、例えば弁護士の質が下がり、悪徳弁護士が増加すると簡単に世論誘導が出来てしまうわけです。
前記事で、非弁行為の話と、町医者的弁護士の話をしましたが、現状の制度でなお法曹を目指すものの中には、弱い立場の人を助けたいと考える者もいるわけです。昔よりは増えていると感じるのは私だけでしょうか？ひとつの証拠に東大生の司法離れ、国�砧イ譴�ありますね。大きい仕事をしたい、さらに自己研鑽してスキルアップしたい、もしくは大きく稼ぎたい、と考えたら今のロースクールを敬遠する可能性は高いはずですよね。
もう一度繰り返しますが、
かつてのザル試験たる行政書士の資格のみを持つ者や無資格の自称離婚カウンセラーなどで水面下で『非弁行為』をしている者と、３０００人の枠に入った者と比較してみてください。そこまで質が悪いのでしょうか？また、保険代理店などの非弁行為も問題になっていますよね。
なんとでもやりようはあったはずで、それを怠った責任は鳩山邦夫大臣をはじめ、ロースクール制度創設関係者にあると思われます。
ネット上では、堂々と『非弁行為をして何が悪い』と書いた行政書士さんもおられます。カバチタレという漫画、ドラマの影響で、弁護士資格を持たずして弁護士まがいのことができることを知った人の中には、実行に移した規範意識の低い方々がいるわけです。それらの方々ときちんとした資格を持って、町医者的弁護士を目指すロースクール生とどちらの質が低いのでしょうか？
まぁ、何を言っても焼け石に水でしょうね。なんせ、４０億の株の損失を笑って話せる鳩山邦夫大臣ですから、たかが１０００万やン百万を大学及び法科大学院に献上した国民の気持ちなど分からんでしょうね。
全国のロースクール生の大半が自民党には投票しないことでしょう。そして、この件で合格者見直し案をとったとしても、正直支持率回復には無影響でしょう。数々の問題発言も含めて、いろんな意味で賢いのか、疑問になる方ですがね。もっとも、選挙を考えて人気取りはしない信念の元になさっておられると善意解釈いたしますが。
新制度に反対する者はほくそ笑んでおられるでしょうが、合格率７０％〜８０％という話はさておき、３０００人を目指す、と欺もう行為をし、一部国民を錯誤に陥れて、数百万の支払いを余儀なくさせた国家的詐欺という感がいよいよ強まってきました。個人的には合格者を減らすぐらいなら旧制度に戻すほうがよほど賢い選択だと感じております。旧試組みの方は、ロースクールに方向転換した者を笑う前に、あるべき司法制度を主張すべきではないでしょうか。
過去記事、合格者数別、合格率 三振率 確率計算 （間違いあればご指摘ください）
※記事中断あたりに計算式及び、％を掲載しております。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008020302084701.html
弁護士希望の修習生 ３人に１人が就職難 日弁連調査 2008年2月3日 朝刊
司法試験に合格し、二〇〇八年中に弁護士登録を希望する司法修習生約二千二百人のうち、八百人ほどが弁護士事務所など就職先をみつけられない恐れがあることが、日本弁護士連合会（日弁連）の調査で分かった。司法制度改革による合格者急増が理由だが、三人に一人の就職難という数字は関係者に衝撃を与えそうだ。
日弁連は昨年八月から九月にかけ、全国の法律事務所を対象に来年度の求人計画についてアンケートをした。
司法試験に昨年合格し、その後の司法修習を今年中に終了する予定者は二千四百余人。その九割の約二千二百人が弁護士登録をすると予測されている。
ところが、アンケートに基づく推計では来年度の弁護士の求人需要は千四百人。その差、八百人ほどが就職難に直面する懸念が強まった。
同様の求人調査は一昨年も実施され、やはり数百人の求人不足が指摘されたが、その前年は逆に求人数が求職者数を上回っていたため、大半が吸収された。だが、来年度はそうした「持ち越し」もない。
裁判官や検察官も含む法曹人口約二万九千人のうち、弁護士の数は約二万五千人。司法試験の合格者数は九九年には年千人ほどだったが、政府は〇二年三月、司法制度改革審議会の報告を基に司法試験合格者を一〇年までに三千人に増やす計画を閣議決定した。
だが、合格者の質の低下や年収が極めて低い「ワーキングプア・ローヤーズ（法律家）」の存在が注目され、鳩山邦夫法相は先月下旬、一〇年以降の合格者数削減も視野に入れた見直しの検討を明らかにしていた。
**************************************************************************************
以上、２月３日のニュース記事です。以下、私的見解を少々。
一つ前の記事で、新司法試験、法科大学院制度には、付随して就職難解消の整備が必要であったのであり、それを怠って就職難→合格者減と発想する鳩山邦夫ほか関係者にはあきれてものもいえません。
司法制度は国民に関心が薄く、情報も少ないので、例えば弁護士の質が下がり、悪徳弁護士が増加すると簡単に世論誘導が出来てしまうわけです。
前記事で、非弁行為の話と、町医者的弁護士の話をしましたが、現状の制度でなお法曹を目指すものの中には、弱い立場の人を助けたいと考える者もいるわけです。昔よりは増えていると感じるのは私だけでしょうか？ひとつの証拠に東大生の司法離れ、国�砧イ譴�ありますね。大きい仕事をしたい、さらに自己研鑽してスキルアップしたい、もしくは大きく稼ぎたい、と考えたら今のロースクールを敬遠する可能性は高いはずですよね。
もう一度繰り返しますが、
かつてのザル試験たる行政書士の資格のみを持つ者や無資格の自称離婚カウンセラーなどで水面下で『非弁行為』をしている者と、３０００人の枠に入った者と比較してみてください。そこまで質が悪いのでしょうか？また、保険代理店などの非弁行為も問題になっていますよね。
なんとでもやりようはあったはずで、それを怠った責任は鳩山邦夫大臣をはじめ、ロースクール制度創設関係者にあると思われます。
ネット上では、堂々と『非弁行為をして何が悪い』と書いた行政書士さんもおられます。カバチタレという漫画、ドラマの影響で、弁護士資格を持たずして弁護士まがいのことができることを知った人の中には、実行に移した規範意識の低い方々がいるわけです。それらの方々ときちんとした資格を持って、町医者的弁護士を目指すロースクール生とどちらの質が低いのでしょうか？
まぁ、何を言っても焼け石に水でしょうね。なんせ、４０億の株の損失を笑って話せる鳩山邦夫大臣ですから、たかが１０００万やン百万を大学及び法科大学院に献上した国民の気持ちなど分からんでしょうね。
全国のロースクール生の大半が自民党には投票しないことでしょう。そして、この件で合格者見直し案をとったとしても、正直支持率回復には無影響でしょう。数々の問題発言も含めて、いろんな意味で賢いのか、疑問になる方ですがね。もっとも、選挙を考えて人気取りはしない信念の元になさっておられると善意解釈いたしますが。
新制度に反対する者はほくそ笑んでおられるでしょうが、合格率７０％〜８０％という話はさておき、３０００人を目指す、と欺もう行為をし、一部国民を錯誤に陥れて、数百万の支払いを余儀なくさせた国家的詐欺という感がいよいよ強まってきました。個人的には合格者を減らすぐらいなら旧制度に戻すほうがよほど賢い選択だと感じております。旧試組みの方は、ロースクールに方向転換した者を笑う前に、あるべき司法制度を主張すべきではないでしょうか。
過去記事、合格者数別、合格率 三振率 確率計算 （間違いあればご指摘ください）
※記事中断あたりに計算式及び、％を掲載しております。
かなり更新が滞りました。まずは１月２５日の記事です。
司法試験合格者を2010年までに年間3000人程度に引き上げる政府目標について、鳩山邦夫法相は25日、法曹の「質の低下」への懸念などが指摘されていることを踏まえ、3月に法務省内に組織を設け、見直しを検討する方針を明らかにした。
政府目標は02年3月、司法制度改革推進計画として閣議決定された。裁判官、検察官、弁護士を合わせた法曹人口は現在、約2万9000人だが、18年ごろまでに5万人規模にすることを見込んでいる。
これに対し、一部の弁護士会などは「質の低下」や「就職難」を懸念し、反対する意見を表明。鳩山法相も見直しの必要性に言及していた。
Yahooのニュース記事ですが、すでに日がたち削除されています。
以上の記事から私見です。
友人の友人がアルカイダであるそうな鳩山邦夫大臣は、株で４０億円も損失が出たそうですが、あっけらかんとされておりましたね。さすがは金持ちの余裕です。すばらしい。
法科大学院、新司法試験制度が導入されてお金にゆとりがなければ司法の道が困難になったと個人的には思っていますが、そりゃこんな裕福な方々が制度をいじっておられると国民との乖離は必至ですわな。
従来の弁護士業務ならびに司法制度、また裁判官を増やさない方針を前提とすると３０００人は確かに多すぎるでしょう。ごもっともな話。しかし、合格者を３０００人にすると掲げて高額な学費をまきあげたこの法科大学院の制度には、当然のことながら、その他の整備が伴わなければならないことはわかっていたはず。怠慢を棚に上げていかにも正論を述べていますが、まずはそこを省みて恥じよ。
まったくもって「今更感」が否めませんな。
ちなみに、法科大学院生の質の低下は他サイトでも書かれておりますが、これも残念ながら収集した情報の限りでは事実でしょう。偏差値の低い法科大学院ほど、軽い気持ちで入学した学生は多いようで。特に純粋未修（入学時から初めて法学を学び始めた者）の中には遊び呆けているのもいるそうだ。旧試験の困難さを知らないからこそ大学院生活をエンジョイできるゆとりがある、ともとれます。もちろん全員じゃないでしょうが、法科大学院の講義が学部となんら変わらないか、既修（すでに入学前に法学の基礎を習得している）のレベルに合わせられているためか、ついていけない状態になっている、といった方が正解かもしれない。しかし、何が原因であるにせよ、そんな生活を送っている大学院生は本試験に合格しないでしょうから、合格者数を検討する上では、論じる実益に乏しい。
そこで、そういう方々をしばし外へおいて論じますと、２年ないし３年真剣に学業に専念しても、卒業後５年以内の受験３回以内に合格しないと法曹への道が閉ざされる（いわゆる三振制度）があることで合格者数が３０００人か１５００人かによって法科大学院生にはすごく影響が生じるわけです。単純な合格率、三振率の確率計算は過去記事においてやっております。また、晴れて合格しても就職すら出来ない方がもはやかなりの数に上りますが、この点も過去記事で既に述べました。
以下別の視点から論じます。
試験制度に付随させるべき各種の整備を怠った政府の責任は深刻だと思うわけです。新制度は単に少子化から大学を救済するつもりだったのではないか、と導入時から批判されて続けていましたが、いよいよその批判が的中してきたとさえ思えます。合格者３０００人、合格率３０％が維持できないともう国家的詐欺といわれてもまともな反論は出来ないのではないでしょうかね？
当初の合格率７０％〜８０％構想（今では政府としてはそんなことはいってない、とのことだそうだが）、慶應法科大学院の漏洩問題に始まり、この度の合格者数見直し案。受験生は振り回され翻弄され、結局高い学費を溝に捨てた状態になる受験生が７割に及ぶ計算となる。
一方で、世間では水面下で弁護士業務を違法にしている行政書士も多いときく。もっとひどいケースだと、なんら資格のない者が離婚カウンセリングの延長として非弁行為をしているとか。カバチタレならぬバカタレだが、この背景には必ずしも責められない現状もある。弁護士不足というより法曹不足は違法な非弁行為によって補われた面がある。司法書士は既に小額訴訟なら代理人になれるようになったわけだが、これも地方の弁護士不足が背景にあった。
とすれば、その気さえあれば法科大学院、新司法試験制度の導入と平行してそういった現状を見直せたのではないかと思う。今でこそ行政書士試験は難しくなったが、かつてはザル試験だったわけで、行政書士資格だけを持って非弁行為をしている方と比べて３０００人の枠で合格した者のレベルが低いとは到底思えない。もともと優秀な人材を欲している裁判官、検察官は１５００人枠だろうが３０００人枠だろうが成績上位者しか採用されないのであるから何ら影響はない。
結局は弁護士の質、としての議論に落ち着く。新制度は弁護士界に自然淘汰の法理を持ち込むことで、「金になる仕事しかしない弁護士」以外の「町医者的弁護士」を増やすことが目的のひとつだったのではないか？
旧司法試験合格者がダメだの何だのときれいごとを掲げてきた改革論者は最後まで責任ある行動をとるべきだ。鳩山邦夫大臣及び一部の官僚の意思で出来立ての制度の方向性が変わるのはおかしすぎやしないか？
まぁ、年金問題や薬害肝炎問題、防衛省利権問題、どれをみても１０年前、否、戦後から自民党ならびに政府の手法も価値観もなんら変わっていない。国民を愚民と読み、国民意思から乖離した政治を続けてきた自民党や政府。それを信じた方がバカだったということなのか？
我が身を守るのは我が身のみ。政府も信用できない。
こう思わせた自民党や政府の責任は重い。大げさかもしれないが昨今の株安にしても、国民が日本を信用していない現われだといえないか？今後司法試験受験生で残念ながら三振してしまう者も、おそらく政府は信じないでしょう。そこで、最後に。
自民党には一度野に下ってもらい、体質改善の反省の機会を与えるべき。
というわけで、みなさま、次の衆議院総選挙には必ず行きましょう！
司法試験合格者を2010年までに年間3000人程度に引き上げる政府目標について、鳩山邦夫法相は25日、法曹の「質の低下」への懸念などが指摘されていることを踏まえ、3月に法務省内に組織を設け、見直しを検討する方針を明らかにした。
政府目標は02年3月、司法制度改革推進計画として閣議決定された。裁判官、検察官、弁護士を合わせた法曹人口は現在、約2万9000人だが、18年ごろまでに5万人規模にすることを見込んでいる。
これに対し、一部の弁護士会などは「質の低下」や「就職難」を懸念し、反対する意見を表明。鳩山法相も見直しの必要性に言及していた。
Yahooのニュース記事ですが、すでに日がたち削除されています。
以上の記事から私見です。
友人の友人がアルカイダであるそうな鳩山邦夫大臣は、株で４０億円も損失が出たそうですが、あっけらかんとされておりましたね。さすがは金持ちの余裕です。すばらしい。
法科大学院、新司法試験制度が導入されてお金にゆとりがなければ司法の道が困難になったと個人的には思っていますが、そりゃこんな裕福な方々が制度をいじっておられると国民との乖離は必至ですわな。
従来の弁護士業務ならびに司法制度、また裁判官を増やさない方針を前提とすると３０００人は確かに多すぎるでしょう。ごもっともな話。しかし、合格者を３０００人にすると掲げて高額な学費をまきあげたこの法科大学院の制度には、当然のことながら、その他の整備が伴わなければならないことはわかっていたはず。怠慢を棚に上げていかにも正論を述べていますが、まずはそこを省みて恥じよ。
まったくもって「今更感」が否めませんな。
ちなみに、法科大学院生の質の低下は他サイトでも書かれておりますが、これも残念ながら収集した情報の限りでは事実でしょう。偏差値の低い法科大学院ほど、軽い気持ちで入学した学生は多いようで。特に純粋未修（入学時から初めて法学を学び始めた者）の中には遊び呆けているのもいるそうだ。旧試験の困難さを知らないからこそ大学院生活をエンジョイできるゆとりがある、ともとれます。もちろん全員じゃないでしょうが、法科大学院の講義が学部となんら変わらないか、既修（すでに入学前に法学の基礎を習得している）のレベルに合わせられているためか、ついていけない状態になっている、といった方が正解かもしれない。しかし、何が原因であるにせよ、そんな生活を送っている大学院生は本試験に合格しないでしょうから、合格者数を検討する上では、論じる実益に乏しい。
そこで、そういう方々をしばし外へおいて論じますと、２年ないし３年真剣に学業に専念しても、卒業後５年以内の受験３回以内に合格しないと法曹への道が閉ざされる（いわゆる三振制度）があることで合格者数が３０００人か１５００人かによって法科大学院生にはすごく影響が生じるわけです。単純な合格率、三振率の確率計算は過去記事においてやっております。また、晴れて合格しても就職すら出来ない方がもはやかなりの数に上りますが、この点も過去記事で既に述べました。
以下別の視点から論じます。
試験制度に付随させるべき各種の整備を怠った政府の責任は深刻だと思うわけです。新制度は単に少子化から大学を救済するつもりだったのではないか、と導入時から批判されて続けていましたが、いよいよその批判が的中してきたとさえ思えます。合格者３０００人、合格率３０％が維持できないともう国家的詐欺といわれてもまともな反論は出来ないのではないでしょうかね？
当初の合格率７０％〜８０％構想（今では政府としてはそんなことはいってない、とのことだそうだが）、慶應法科大学院の漏洩問題に始まり、この度の合格者数見直し案。受験生は振り回され翻弄され、結局高い学費を溝に捨てた状態になる受験生が７割に及ぶ計算となる。
一方で、世間では水面下で弁護士業務を違法にしている行政書士も多いときく。もっとひどいケースだと、なんら資格のない者が離婚カウンセリングの延長として非弁行為をしているとか。カバチタレならぬバカタレだが、この背景には必ずしも責められない現状もある。弁護士不足というより法曹不足は違法な非弁行為によって補われた面がある。司法書士は既に小額訴訟なら代理人になれるようになったわけだが、これも地方の弁護士不足が背景にあった。
とすれば、その気さえあれば法科大学院、新司法試験制度の導入と平行してそういった現状を見直せたのではないかと思う。今でこそ行政書士試験は難しくなったが、かつてはザル試験だったわけで、行政書士資格だけを持って非弁行為をしている方と比べて３０００人の枠で合格した者のレベルが低いとは到底思えない。もともと優秀な人材を欲している裁判官、検察官は１５００人枠だろうが３０００人枠だろうが成績上位者しか採用されないのであるから何ら影響はない。
結局は弁護士の質、としての議論に落ち着く。新制度は弁護士界に自然淘汰の法理を持ち込むことで、「金になる仕事しかしない弁護士」以外の「町医者的弁護士」を増やすことが目的のひとつだったのではないか？
旧司法試験合格者がダメだの何だのときれいごとを掲げてきた改革論者は最後まで責任ある行動をとるべきだ。鳩山邦夫大臣及び一部の官僚の意思で出来立ての制度の方向性が変わるのはおかしすぎやしないか？
まぁ、年金問題や薬害肝炎問題、防衛省利権問題、どれをみても１０年前、否、戦後から自民党ならびに政府の手法も価値観もなんら変わっていない。国民を愚民と読み、国民意思から乖離した政治を続けてきた自民党や政府。それを信じた方がバカだったということなのか？
我が身を守るのは我が身のみ。政府も信用できない。
こう思わせた自民党や政府の責任は重い。大げさかもしれないが昨今の株安にしても、国民が日本を信用していない現われだといえないか？今後司法試験受験生で残念ながら三振してしまう者も、おそらく政府は信じないでしょう。そこで、最後に。
自民党には一度野に下ってもらい、体質改善の反省の機会を与えるべき。
というわけで、みなさま、次の衆議院総選挙には必ず行きましょう！
｜ホームに戻る｜
プロフィール
Author:司法公正
司法試験問題漏洩など不正行為の一掃を目指し、司法の公正を守るブログを立ち上げました。客観的な事実を元に、漏洩疑惑自体が起こらないこと、もし疑惑が生じれば疑惑がかけられた本人からの皆が納得する説明を要求する等、司法の公正を守るための主張をしていきます。コメント、トラックバックご自由にどうぞ。反論も歓迎です。特に法科大学院関係者の方のご意見は大歓迎です（手厳しい反論でもありがたいです）但し、感情論、単なる誹謗中傷に終始する方のコメント等は削除することもありえますので予めご理解願います。
新司法試験、法科大学院関連サイトはこちらから↓
・新司法試験
・法科大学院
・弁護士
・法律
・司法試験
※確認しましたところ、まだ上記リンク先に登録されている関連サイトは少ないようです。関連サイトをより多くリンクできるよう探したいと思います。
最近のコメント
最近のトラックバック
- 過払い＠BACK:過払い金返還請求のことなら (03/03)
- 転職のやり方:「地頭」を鍛えるには？ (02/12)
- 知的財産:知的財産 (12/20)
- クチコミコミュニケーション:( 刑事訴訟法 )についての最新のブログのリンク集 (12/19)
- 能力開発大百科で効果があるのはあなた？:能力開発に幾多の世界一流著名人が、密かに実行している簡単な方法 「能力開発大百科」 → http://odorokinoteki.jugem.jp/ (11/26)
- 能力開発大百科で効果があるのはあなた？:能力開発に幾多の世界一流著名人が、密かに実行している簡単な方法 「能力開発大百科」 → http://odorokinoteki.jugem.jp/ (11/26)
- 大学について:慶應義塾 大学 (11/11)
- 裁判:裁判制度 (11/11)
- 大学について:法科大学院 (10/22)
- 難関国家資格に挑戦！:司法試験 ブログ (10/20)