司法試験合格者増の見直しの是非、自民調査会が検討を決定〜自民党・法務省に物申す

※一部訂正・追加を行っております。

■以下１０月１６日読売オンラインの引用です。


自民党は１６日の司法制度調査会（臼井日出男会長）で、２０１０年度までに司法試験の合格者数を年間３０００人程度に増やすとした政府目標の見直しの是非を検討することを決めた。

　政府目標は０２年３月に閣議決定。０２年度に１１８３人だった合格者数は０６年度に１５５８人に増え、今年度は約２１００人を見込んでいる。

　しかし、法曹関係者からは「合格者数が多すぎると弁護士の過当競争が起きる」などの反対意見が出ており、鳩山法相も「３０００人は多過ぎる」などと発言した経緯がある。

2007年10月16日19時29分 読売新聞


■管理人の私見

あきれて記事を書く気が失せている。

確かに、建前は正論だろう。

しかし、背景に慶應法科大学院新司法試験問題漏洩事件が絡んでいるのは間違いない。

当サイトは司法の公正を訴えたわけだから、その目的に合致すれば異議を述べるのは筋違いかもしれないが、制度に翻弄されている受験生、すなわち国民が一番被害者となっているのではないか。

自民党のしてきた政策の中で、国民、とくに所得の低い層の一般市民が犠牲になっているものは枚挙に暇がない。私事で恐縮だが、祖母は生活に困り果てて「二度と自民党には投票しない」と愚痴っていた。

この度は、多くの受験生が「司法試験を公正にやってくれ」と訴えただけなのに、それについてきちんとした対策を講じないまま、合格者を減らす（増やさない）とのご判断。国民をバカにしすぎではないか？

比較的国民の関心が薄い司法制度だが、学部から法科大学院へと通うにあたり、１０００万円以上かかってくるこの制度を残したまま、合格者数だけを増やさないという判断をすることには、「何を今更！」という感が強く生じる。

有名私大ならびに司法試験委員兼教員にボロ儲けさせる為だけの制度だったのか？

例えば、医学部の学費は私立大学になると計り知れない高額なものとなるわけだが、医師国家試験は周知の通り合格率も高く、また医師としての仕事が制度として保証されている訳だから元は取れるだろう。医師国家試験に関しても諸批判が存在するのも事実ではあるが、新司法試験、法科大学院制度は根本的に質が違うと感じる。初年度年収２００万〜３００万円の弁護士もいるとも聞くし、合格後に就職さえできないものが「すでに」増えている。就職できない弁護士の数はこれからも増え続ける計算になる。この制度の不合理さは前代未聞ではないだろうか。就職難解消に合格者を減らすのであれば、本末転倒も甚だしい。

制度ができた前後は合格率７０％〜８０％を謳って、大量の受験生から高額な学費を巻き上げ、国家的詐欺ともいえる結果に受験生、関係者の非難は高まっていた。その後は合格率３０％前後で落ち着くとの説明が各法科大学院や司法試験予備校等で説明されていると聞く。しかし、合格者数のみを減らすことにより、一層弊害が生じる。

合格率が２０％〜３０％に落ち着くという予測は合格者数を３０００人という前提にしたものであるので、その他のファクターを見込みどおりだと仮定した場合、予測合格率は以下のとおりになる（はず、私は文系型なので確率計算に不備もあるかもしれないが）

合格者数を２５００人に減らした場合は、合格率は１６％〜２５％
合格者数を２０００人に減らした場合は、合格率は１３％〜２０％
合格者数を１８００人に減らした場合は、合格率は１２％〜１８％
合格者数を１５００人に減らした場合は、合格率は１０％〜１５％

とすると、三振する者の数も増え、仮に三振率を合格者数３０００人、合格率２０％〜３０％の試験で単純計算すると、３４％〜５１％となる。（小数点以下四捨五入）そして、上記合格率を前提とした場合の三振率単純計算の結果は以下の通りだ。（※三振…３回の受験とも不合格となること）

合格者数を２５００人に減らした場合は、三振率は４２％〜５９％
合格者数を２０００人に減らした場合は、三振率は５１％〜６６％
合格者数を１８００人に減らした場合は、三振率は５５％〜６８％
合格者数を１５００人に減らした場合は、三振率は６１％〜７２％

もっとも一般的には２回目、３回目の受験になるほうが有利と考えられるし（この点、予備校が新司法試験に対応しきれていない間は一発合格を狙った方がいい（浪人生が旧試験ほど有利とは限らない）という考えの方もおられるので一概には言えないが）、いろんな要素を含めば数値は変わってくるであろう。受験生からみればこういった数値はあてにしない方がいいとも思うが、怖い数値だと思うのは私だけではないはず。

合格者数を減らすと言う措置だけをとった場合、３分の２前後の方が、高額の学費を払っただけで終わるということになる制度というわけだ。法務博士という学号を手にする以外に、全くといっていいほどメリット、特典はない。そして、法科大学院別にみたときに、三振率９０％以上のところさえ出てくるのも間違いなく、こういった数値は正確には表には出てこないだろうと推測されるから、国家的詐欺の感はいっそう強くなる。

２ちゃんねるでは旧司法試験続行者らしき者と称して、新司法試験の合格者数を減らせという書き込みもあるが、これはおかしい。妬みならわかるが、旧試験続行組みの願いは、むしろ旧司法試験制度の続行、ならびに旧司法試験合格者数の復帰などになるはずで、匿名性を利用した利害関係者による書き込みの疑いさえある。私は個人的には、旧司法試験のまま合格者を３０００人にすれば良かったのではないかと思っているが。。。

ここにミクシィでみつけた関連記事に対する意見も紹介しておく。

■→掲載許可申請中（お返事をいただき次第、掲載いたします。）
　→掲載してもかまわない旨、お返事をいただきましたので、そのまま掲載いたします。
　筆者の方は、私とは違って特に政治分野にお詳しく、また視点も多角的で参考になります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊みやこ様のミクシィ日記より引用（コピペ厳禁）ここから＊＊＊＊＊＊＊＊

自民党が司法試験合格者数増加見直しの検討を決定した（自民党は政権与党であるから事実上、法務省の決定に等しい。）。これについては、そもそも日本文化は訴訟社会にそぐわない、法曹の質の低下を招くからなどといった尤もな理由付けがなされている。
しかし、そんなことは、従来の司法試験制度を廃止し法科大学院を設立し新司法試験制度を導入する際にとっくに議論されているはずだ。さらに、現実に、未だめだった具体的な乱訴の事例はないし、法曹の質の低下を招くといったって、新司法試験合格者はまだ実務に従事していない。

そもそも司法試験合格者を増加させないのであれば法科大学院は必要無い。合格者数を１０００人から３０００人に増加すれば、３０００番で合格した人は、１０００番で合格した人と比較すれば、ペーパー試験の成績に限って言えば、明らかに劣っている。これが１０００人から１５００人であれば合格圏内母集団の域に留まり実質的な差異は無いといえるかもしれないが３０００人になればさすがに合格圏内母集団を超えてしまう。よって、３０００番の人を合格させるには、ペーパー試験の成績以外の新たなベクトルを導入しなければ従来の司法試験合格者とのバランスが保てなくなる。

その新たなベクトルが、法科大学院で特別な専門知識なり教養を身につけたという事実だ。
もちろん、そんなものはきれいごとに過ぎないという意見もあるだろう。ならばその本音論にしたがい、司法試験合格を増加させないと同時に法科大学院も廃止すべきだ。

そもそも法科大学院に進学するには莫大な学費がかかる。社会人経験出身者ならなんとか工面できるだろうが、新卒で全額親の金で入学するには、その親はそうとうの金持ちじゃないと無理。ちなみに私の親の私が新卒当時の給料では、新卒の私を法科大学院に進学させるのは無理。ちなみに私の親はいわゆる世間で言うところの一流企業のサラリーマンの管理職だった。それですら無理なわけだ。

つまるところ、司法試験合格者数を増加させないことは、法科大学院制度のおかげで金持ちの子供だけしか司法試験にチャレンジできなくなり、金の無い奴は法科大学院に借金してまで入学するようなギャンブルはしない。結局は、規制緩和どころか、規制強化であり階層化社会の後押しになってしまう。
こんな馬鹿馬鹿しい話は無い。


さて話は変わるが、何故、自民党は急に司法試験合格者数の見直しを言い始めたのか。弁護士会の圧力もあるかもしれないし、そりゃ、いろいろな要素が絡んでいるのであろう。１つの政策決定が１特定集団の圧力や意見によってのみなされることはあり得ない。権力ってのはもっと複雑なものだ。

私個人は、慶應義塾大学法科大学院新司法試験問題漏洩疑惑が大きな原因ではないかと思う。仮に弁護士の数が増加すればどうなるか？本当に訴訟社会化してしまうのか？もしそうであれば、弁護士会としては自分達のパイが増えるわけだからさして困らないし、反対もしない。

こっからが社会力学ってやつだ。パイからあぶれた連中がまっさきに思いつくのは既得権益に対する攻撃だ。つまり裁判所、検察庁、弁護士会であうんの呼吸で成り立っていた「なあなあ」の風土を破壊することに精を出す。そうすれば自分達の新しいパイをつくる道が見えてくる。困るのは一般国民じゃない。既存の裁判官、検察官、弁護士だ。

慶應の件はその予兆だ。法科大学院修了生は、よってたかって法務省を攻撃した。それにマスコミも政党ものった。法務省は、今までは、たとえ、司法試験合格者数を増やしても自分らは従来並の成績優秀者さえ裁判官と検察官に登用すれば何ら問題無いと思っていたがどうやら自分らが将来掟破りの攻撃のターゲットに晒されるであろう事実に気づいたわけだ。ちなみにこいつらは橋下弁護士のようにテレビで過激なことを言ってお茶の間の皆さんの喝采をあびるガス抜きのためのピエロじゃない。本気で攻撃してくる。

慶應の件はあくまでも法科大学院修了生によるものだからまだたいしたことないが、もし、弁護士が似たような攻撃をすれば、もう日本の司法権の中枢はガタガタになってしまう。

でも、そんなことはとっくに私は予測していた。そんな予測ができなかった法務省は馬鹿だろう。さあ、この自民党の決定がどうなるか見物だ。私の予測ではそのまま通るような気がする。少なくとも国民は好意的であるように思える。

しかし、法務省の考え方は甘すぎる。こんな猫の目のようにころころ変わる政策をとれば、司法試験受験者層の質自体を落としてしまう。一旦制度改革をしてしまえば、急激で突発的な変更は不信感しか生み出さない。

もう、裁判官も、検察官も、弁護士も、自分らの地位が危なくなることを充分覚悟して当初の計画を遂行するしかないんじゃないか。そうすりゃいろいろな掟が潰されてしまう。
しかし、しばらくたてば安定するだろう。ＩＴ企業がかつてはイカサマ＆うさんくさい企業だったのが今や一流企業になってしまったように。
中途半端な自己保身は却って自らの首を絞める。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊みやこ様のミクシィ日記より引用（コピペ厳禁）ここまで＊＊＊＊＊＊＊＊