新司法試験・法科大学院の公正を守る〜漏洩問題を叩く

かなり更新が滞りました。まずは１月２５日の記事です。

　司法試験合格者を2010年までに年間3000人程度に引き上げる政府目標について、鳩山邦夫法相は25日、法曹の「質の低下」への懸念などが指摘されていることを踏まえ、3月に法務省内に組織を設け、見直しを検討する方針を明らかにした。
　政府目標は02年3月、司法制度改革推進計画として閣議決定された。裁判官、検察官、弁護士を合わせた法曹人口は現在、約2万9000人だが、18年ごろまでに5万人規模にすることを見込んでいる。
　これに対し、一部の弁護士会などは「質の低下」や「就職難」を懸念し、反対する意見を表明。鳩山法相も見直しの必要性に言及していた。

Yahooのニュース記事ですが、すでに日がたち削除されています。



以上の記事から私見です。
友人の友人がアルカイダであるそうな鳩山邦夫大臣は、株で４０億円も損失が出たそうですが、あっけらかんとされておりましたね。さすがは金持ちの余裕です。すばらしい。

法科大学院、新司法試験制度が導入されてお金にゆとりがなければ司法の道が困難になったと個人的には思っていますが、そりゃこんな裕福な方々が制度をいじっておられると国民との乖離は必至ですわな。

従来の弁護士業務ならびに司法制度、また裁判官を増やさない方針を前提とすると３０００人は確かに多すぎるでしょう。ごもっともな話。しかし、合格者を３０００人にすると掲げて高額な学費をまきあげたこの法科大学院の制度には、当然のことながら、その他の整備が伴わなければならないことはわかっていたはず。怠慢を棚に上げていかにも正論を述べていますが、まずはそこを省みて恥じよ。

まったくもって「今更感」が否めませんな。

ちなみに、法科大学院生の質の低下は他サイトでも書かれておりますが、これも残念ながら収集した情報の限りでは事実でしょう。偏差値の低い法科大学院ほど、軽い気持ちで入学した学生は多いようで。特に純粋未修（入学時から初めて法学を学び始めた者）の中には遊び呆けているのもいるそうだ。旧試験の困難さを知らないからこそ大学院生活をエンジョイできるゆとりがある、ともとれます。もちろん全員じゃないでしょうが、法科大学院の講義が学部となんら変わらないか、既修（すでに入学前に法学の基礎を習得している）のレベルに合わせられているためか、ついていけない状態になっている、といった方が正解かもしれない。しかし、何が原因であるにせよ、そんな生活を送っている大学院生は本試験に合格しないでしょうから、合格者数を検討する上では、論じる実益に乏しい。

そこで、そういう方々をしばし外へおいて論じますと、２年ないし３年真剣に学業に専念しても、卒業後５年以内の受験３回以内に合格しないと法曹への道が閉ざされる（いわゆる三振制度）があることで合格者数が３０００人か１５００人かによって法科大学院生にはすごく影響が生じるわけです。単純な合格率、三振率の確率計算は過去記事においてやっております。また、晴れて合格しても就職すら出来ない方がもはやかなりの数に上りますが、この点も過去記事で既に述べました。

以下別の視点から論じます。

試験制度に付随させるべき各種の整備を怠った政府の責任は深刻だと思うわけです。新制度は単に少子化から大学を救済するつもりだったのではないか、と導入時から批判されて続けていましたが、いよいよその批判が的中してきたとさえ思えます。合格者３０００人、合格率３０％が維持できないともう国家的詐欺といわれてもまともな反論は出来ないのではないでしょうかね？

当初の合格率７０％〜８０％構想（今では政府としてはそんなことはいってない、とのことだそうだが）、慶應法科大学院の漏洩問題に始まり、この度の合格者数見直し案。受験生は振り回され翻弄され、結局高い学費を溝に捨てた状態になる受験生が７割に及ぶ計算となる。

一方で、世間では水面下で弁護士業務を違法にしている行政書士も多いときく。もっとひどいケースだと、なんら資格のない者が離婚カウンセリングの延長として非弁行為をしているとか。カバチタレならぬバカタレだが、この背景には必ずしも責められない現状もある。弁護士不足というより法曹不足は違法な非弁行為によって補われた面がある。司法書士は既に小額訴訟なら代理人になれるようになったわけだが、これも地方の弁護士不足が背景にあった。

とすれば、その気さえあれば法科大学院、新司法試験制度の導入と平行してそういった現状を見直せたのではないかと思う。今でこそ行政書士試験は難しくなったが、かつてはザル試験だったわけで、行政書士資格だけを持って非弁行為をしている方と比べて３０００人の枠で合格した者のレベルが低いとは到底思えない。もともと優秀な人材を欲している裁判官、検察官は１５００人枠だろうが３０００人枠だろうが成績上位者しか採用されないのであるから何ら影響はない。

結局は弁護士の質、としての議論に落ち着く。新制度は弁護士界に自然淘汰の法理を持ち込むことで、「金になる仕事しかしない弁護士」以外の「町医者的弁護士」を増やすことが目的のひとつだったのではないか？

旧司法試験合格者がダメだの何だのときれいごとを掲げてきた改革論者は最後まで責任ある行動をとるべきだ。鳩山邦夫大臣及び一部の官僚の意思で出来立ての制度の方向性が変わるのはおかしすぎやしないか？

まぁ、年金問題や薬害肝炎問題、防衛省利権問題、どれをみても１０年前、否、戦後から自民党ならびに政府の手法も価値観もなんら変わっていない。国民を愚民と読み、国民意思から乖離した政治を続けてきた自民党や政府。それを信じた方がバカだったということなのか？

我が身を守るのは我が身のみ。政府も信用できない。

こう思わせた自民党や政府の責任は重い。大げさかもしれないが昨今の株安にしても、国民が日本を信用していない現われだといえないか？今後司法試験受験生で残念ながら三振してしまう者も、おそらく政府は信じないでしょう。そこで、最後に。


自民党には一度野に下ってもらい、体質改善の反省の機会を与えるべき。

というわけで、みなさま、次の衆議院総選挙には必ず行きましょう！